ガソリン爆騰にもう限界だ…瀕死の国民を追い込む鬼の岸田総理と”絶対にトリガー条項発動させない”鈴木財務相、増税したい経団連

180円台、170円台で「安い」と喜べるほど運送業に余裕はない

「消費税が上がったらガソリン価格はさらに上がる。いつまで続くかわからない補助金なんて吹っ飛んでしまう。経団連は何を考えているのか」

　都内で通販の商品配送など、小規模な軽貨物運送業を営む50代経営者の話。地域によっては190円台、さらに一部で200円台にまで上昇したガソリン価格の話のはずが、日本の大手企業で構成する日本経済団体連合会（経団連）、十倉雅和会長の消費税増税に関する「増税から逃げてはいけない」という9月19日の発言に対する「憤り」となった。

「二重三重に税がかけられている状態で、さらに消費税を上げたらどうなるか。それにガソリン価格が下がっているとはいっても高いままなのは変わりない。2024年問題もある中で、これからも180円台、170円台で「安い」と喜べるほど運送業に余裕はない」

ガソリンは二重課税どころの話ではない気もするが、政府の見解では「二重課税ではない

　日本のガソリンは「二重課税」と呼ばれる状態となって久しい。税制の基本原則としては「二重課税の禁止」であるため、「違法な状態では」「課税権の乱用ではないか」との疑義が常にある。

　しかし、たとえば国税庁はこれに対して、

〈消費税の課税標準である課税資産の譲渡等の対価の額には、酒税、たばこ税、揮発油税、石油石炭税、石油ガス税などが含まれます。これは、酒税やたばこ税などの個別消費税は、メーカーなどが納税義務者となって負担する税金であり、その販売価額の一部を構成しているので、課税標準に含まれることになるものです〉

と説明している。