サステナビリティ時代の国際基準「Ｂコープ」…「社会性」と「利益」の両立に”日本での浸透は課題山積み”

　社会・環境に配慮した企業への国際的な認証制度である「Ｂコープ」に注目が集まっている。厳しい評価基準をクリアした企業は、透明性・説明責任・持続可能性・社会と環境へのパフォーマンスの分野で満たしていると証明され、世界的にもイメージアップが図れる。

　だが、日経新聞の上級論説委員兼編集委員である小平龍四郎氏は、「社会インパクトと会社利益の両立は課題山積みだ」と解説するーー。

近年「Ｂコープ」が急増中…背景には「ステークホルダー資本主義」への移行

　「Ｂコープ」をご存じだろうか。米国の「Ｂラボ」と呼ばれる組織から、環境や人権に配慮した経営をしていると認証された企業のことだ。その数、9月末時点で世界92カ国・地域に7508社。雇用は67万5900人余りに達する。若者を中心に爆発的に支持を広げているという。

　日本企業は目下31社。2016年のシルクウェーブ産業（群馬県桐生市）を皮切りに3社誕生し、その後数年は少なかったものの、22年に9社、23年は14社と急増している。この動きは何かに似ていると思われる方もいるだろう。そう、当マガジンでも何度か取り上げたESG（環境・社会・企業統治）の隆盛だ。