「若者の支持率」ついに10％！“増税メガネ”にウンザリだ…鬼の岸田政権「税収増を国民に還元」が全く信用ならない理由

　岸田文雄首相の「次の一手」が注目されている。突然の“減税宣言”で歓心を買ったかと思いきや、自らが模索していた年内の解散総選挙実施が難しいと見るや一気にトーンダウンし始めたからだ。経済アナリストの佐藤健太氏は「首相は『聞く力』があると自負していたが、今や国民の声を『最も聞かない人』に映る」と指弾する。はたして、生活苦で奔走する人々の声は届くのか――。

「コストカット型経済」から「成長型経済」への転換を急ぐ政府

「コロナ禍を乗り越えた国民の皆様は、今度は物価高に苦しんでいる。今こそ、この成長の成果である税収増等を国民に適切に還元するべく、経済対策を実施したいと考えている」

　岸田首相は9月25日の記者会見で、このように国民への「還元」を約束した。

　さらに「我々は、ようやく『冷温経済』を脱し、活発な設備投資、賃上げ、そして人への投資による経済の好循環を実現し、経済の熱量を感じられる『適温経済』の新たなステージに移れるチャンスを今、迎えている。このチャンスを逃すわけにはいかない」と説明。コストカット型の経済から、持続的な賃上げや活発な投資が牽引する成長型経済への転換を急ぐため10月中に経済対策をまとめる意向を表明した。