鬼の岸田首相はよもやの年収30万超アップに「返せばいいんだろ！」一体法案は誰のためなんだ！発足以来最低の支持率26.9%に

　物価高で国民が厳しい生活を強いられている中、「経済、経済、経済」と認識を改めて減税方針を打ち出した岸田文雄首相。総合経済対策の1人あたり4万円の減税や低所得者世帯への10万円支援は生活を支える上で「大きな額」と強調する。ただ、食料品を中心に生活必需品の価格が上昇を続ける今、「月に3333円」のレベルでは負担軽減効果は限定的との見方が広がる。

　その一方で、首相は自らの給与を「月額6000円」、閣僚らは「月額4000円」をアップさせる法案を臨時国会に提出しており、国民感覚とのズレは一向に埋まらないままだ。

　経済アナリストの佐藤健太氏は「物価高で国民が苦しんでいる中、岸田首相はちゃっかり自分の給料を年間30万円超もアップさせた。しかし一方で、国民の減税額は4万円と微々たるものだ。やはり首相は自分のことしか考えていないのではないか」とぶった斬るーー。

岸田首相はスーパーを視察し、持ち前の「聞く力」を披露したつもりが…国民とのズレは広がっている

　「首相になる前は息子と過ごしていた。男所帯で鍋物をつくるとき、肉や野菜をスーパーによく買いに行った。比較しやすいので野菜や肉を中心に見たが、たしかに高くなっている」。岸田首相は10月16日、東京・江東区のスーパーマーケットを視察し、従業員から価格が高騰している現場の状況を聞いて回った。

　ネット上で「増税メガネ」と評されていることを気にしているという首相は、自らが特長にあげる「聞く力」を発揮したつもりなのだろう。だが、自身が語る通り「首相になる前」と言えば2021年10月以前であり、物価上昇が止まらない首相就任後のことは分からないらしい。激務やセキュリティ上の問題などで「現場」を知る機会が減ったとはいえ、その感覚のズレが政策上にも現れているように見える。