自分の年収は30万アップ！鬼の岸田政権「詐欺的減税政策」に騙されてはいけない…国民を待ち受ける増税デスロード

　自らの年収も30万円上がる閣僚らの賃上げ法案が提出されて話題を呼んだ岸田文雄総理大臣。そんな岸田総理は10月31日の参議院予算委員会で「減税などが1回で終われるよう経済を盛り上げていきたい」と、自身の考えを強調した。また、年末に向けて、扶養家族を含めて1人4万円の所得税などの減税と、住民税非課税世帯に1世帯あたり7万円の給付を行う方針を固めるなど、積極的に行動しようという意志も見える。だが、国際政治アナリストの渡瀬裕哉氏は「まるで減税とは言えないもの」と厳しく指摘する――。

岸田政権が検討している減税案は「詐欺的政策」

　岸田首相の言葉遊びがあまりにも酷い。減税や増税という言葉を都合良く解釈し、減税でないものを減税とし、増税を他の文言に言い換えて分かりにくくする詐欺的手法が横行している。

　岸田政権が検討している減税案は、当初議論されていた適用範囲を拡大し、納税者本人だけでなく扶養家族を含めて1人4万円程度（所得税3万円・住民税1万円）に落ち着きそうだ。

　しかし、少し考えれば分かるが、このような減税は給付とほぼ変わらないものだ。本来であれば所得税減税は本人のみに適用されるべきものだ。直接的な納税者ではない扶養家族分まで含めた減税は、事実上現金をそのまま渡す給付に等しい。

　当初、岸田首相が減税4万円、給付金7万円を区別することなくセットで述べたことで、国民からは給付金と比べて少なすぎるという不満が吹きあがった。そのため、選挙対策として、岸田政権は上述のような減税適用範囲の拡大を図ったものと思うが、結果として、減税とは言えないものを「減税」と呼ぶ詐欺的な政策となってしまった。

首相には「減税」と「給付」の概念の違いを理解する哲学がない

　残念だが、岸田首相には「減税」と「給付」の概念の違いを理解する政治哲学がない。どちらの政策も「政府がお金を国民に還元する」という程度の認識しかないのだろう。そのため、「景気対策」としての減税または給付という話だけが横行しており、国民からは、「減税にどのような意義があるのか」や「なぜ給付単独ではいけないのか」などの様々な疑問が呈されている。