この記事はみんかぶプレミアム会員限定です

そしてメガトン増税へ…鬼の岸田総理「ボーナス36万円」に「返せばいいんだろ」自民からも批判”田舎じゃボーナスが36万円”

 岸田文雄首相自らのボーナスを36万円アップする法案が11月中にも成立しそうだ。そうした中、岸田首相は国民に一人あたり4万円のショボイ減税をプレゼント。しかしそのあと、森林環境税、防衛増税、扶養控除の縮小といったメガトン増税が国民を襲うことになる。なぜ国民の苦しみを岸田首相は理解できないのか。ルポ作家の日野百草氏が綴るーー。

目次

物価高対応のために自分の給料アップ!

 「岸田首相のボーナスが36万円も増額される。返納するにしても理解されるはずもない。岸田首相の毎月の給与も上がる、ボーナスも上がる、意図してないとしても、末期的な状況だ」

 昭和の時代から日本の政治を知る元革新系議員は「あくまで政治倫理の話として」こう語る。経団連の十倉雅和会長が出席した経済財政諮問会議、岸田文雄首相が「私が先頭に立って賃上げ」(11月7日会見)と発言、いっぽうで自身の給与もアップ、ボーナスも36万円アップになりかねない事態となってしまった。

 ことの発端は国家公務員特別職の給与法改正案法案。11月中に成立するとして、確かに岸田首相も岸田内閣の閣僚も国家公務員特別職なので給与やボーナスがアップする。

 特別職には様々な職種が存在し、岸田首相としては彼らのために物価高騰に対応するためだったはずが、自分の給与やボーナスも思いっきり上がってしまう格好となってしまった。

我先に自分の報酬を上げる大将

 「くしくもそうなった、なら迂闊としか言いようがない。我先に自分の報酬を上げる大将についていく者はいない。国民感情というか、人間の感情を理解していないのでは」

今すぐ無料トライアルで続きを読もう
著名な投資家・経営者の独占インタビュー・寄稿が多数
マネーだけでなく介護・教育・不動産など厳選記事が全て読み放題

    この記事はいかがでしたか?
    感想を一言!

この記事の著者
日野百草

1972年生まれ。日本ペンクラブ広報委員会委員。出版社勤務を経て国内外における社会問題、政治倫理を中心に執筆。大学院で芸術学を専攻、昭和史における人物評伝およびフィギュアスケートなどの舞踏芸術に関する論考も手掛ける。2018年、評論「『砲車』は戦争を賛美したか 長谷川素逝と戦争俳句」で日本詩歌句随筆評論協会賞奨励賞を受賞。著書『評伝 赤城さかえ 楸邨・波郷・兜太に愛された魂の俳人』他。

政治・経済カテゴリーの最新記事

その他金融商品・関連サイト

ご注意

【ご注意】『みんかぶ』における「買い」「売り」の情報はあくまでも投稿者の個人的見解によるものであり、情報の真偽、株式の評価に関する正確性・信頼性等については一切保証されておりません。 また、東京証券取引所、名古屋証券取引所、China Investment Information Services、NASDAQ OMX、CME Group Inc.、東京商品取引所、堂島取引所、 S&P Global、S&P Dow Jones Indices、Hang Seng Indexes、bitFlyer 、NTTデータエービック、ICE Data Services等から情報の提供を受けています。 日経平均株価の著作権は日本経済新聞社に帰属します。 『みんかぶ』に掲載されている情報は、投資判断の参考として投資一般に関する情報提供を目的とするものであり、投資の勧誘を目的とするものではありません。 これらの情報には将来的な業績や出来事に関する予想が含まれていることがありますが、それらの記述はあくまで予想であり、その内容の正確性、信頼性等を保証するものではありません。 これらの情報に基づいて被ったいかなる損害についても、当社、投稿者及び情報提供者は一切の責任を負いません。 投資に関するすべての決定は、利用者ご自身の判断でなさるようにお願いいたします。 個別の投稿が金融商品取引法等に違反しているとご判断される場合には「証券取引等監視委員会への情報提供」から、同委員会へ情報の提供を行ってください。 また、『みんかぶ』において公開されている情報につきましては、営業に利用することはもちろん、第三者へ提供する目的で情報を転用、複製、販売、加工、再利用及び再配信することを固く禁じます。

みんなの売買予想、予想株価がわかる資産形成のための情報メディアです。株価・チャート・ニュース・株主優待・IPO情報等の企業情報に加えSNS機能も提供しています。『証券アナリストの予想』『株価診断』『個人投資家の売買予想』これらを総合的に算出した目標株価を掲載。SNS機能では『ブログ』や『掲示板』で個人投資家同士の意見交換や情報収集をしてみるのもオススメです!

関連リンク
(C) MINKABU THE INFONOID, Inc.