メガトン増税に激怒！ 元大王製紙会長井川意高「日本は働いたら罰金の国だ」…岸田・財務省は経済のダイナミズムが肌感覚でわからない

　5000億円企業のトップでありながら、ギャンブルで106億円を蕩尽し、3年2ヶ月を刑務所で過ごした大王製紙元会長で実業家の井川意高氏。現在は、『熔ける 再び』などの執筆活動や、オンラインサロンの開設など、新たな人生を疾走している。

　そんな井川氏のX（旧Twitter）では、「減税が最も効果的で最もシンプルなんだよ 減税したら死ぬ病の岸田と財務省には死んでも出来ないだろうけどな」（原文ママ）など、減税にまつわる岸田政権についてたびたび苦言を呈している。切れ者の元カリスマ経営者が、みんかぶプレミアム特集「税金下げろ、規制をなくせ」でさらに鋭く切り込む。

いまはとにかく税金を吸い上げることに躍起になっている

　まあ、本当にふざけていますよね。自民党自体、国家社会主義的政党で、「大きな政府」を志向する構造なのも問題ですし、冷戦終結以降、自由主義陣営の政党という隠れ蓑を脱ぎ捨てて、利権政党の馬脚を現してきたのだと思います。

　政治っていうのは、そもそも異なる利害を持つ集団間の調整ですから、そのこと自体を否定するつもりはありません。ただ、いまはとにかく税金を吸い上げることに躍起になっている。安倍元総理も話していましたが、増税したときの財務省次官や担当者は、その後も天下り先だとかいろんなところで出世しているみたいなんです。「減税」など認めてしまった日には、その人の未来に“バツマーク”がついてしまう。

　自民党という政党の体質自身が、利権を保護することによって、あるいは利権を生み出すことによってキックバックを求めるものです。政府が導入拡大を進める洋上風力発電をめぐって、秋本真利衆議院議員が、事業への参入を目指す風力発電会社の元社長から、会社が有利になるような国会質問をするよう依頼を受け、その見返りとして6000万円の資金提供を受けて逮捕されていますよね。党の体質がよく現れている一件です。

低所得者層への給付金も「経済政策」ではない

　歴史上、重税を課して繁栄した国ってのは聞いたことがない。ドイツや北欧諸国あたりはまあまあ税金を取っていますけど、「正しい方向」に使っている。日本は何に使っているか、国民もわかっていないでしょう。