安芸高田市長を目の敵にして攻撃を続ける中国新聞に石丸市長「中国新聞は偏向している」「記者は社会人のマナーすらなっていない」「中国新聞はもうダメだと思います」

　安芸高田市の石丸伸二市長が戦っている相手は、一部の市議会議員だけではない。地域で絶大な影響力を誇る地元メディア「中国新聞」にも、例えば「世論調査が偏向している」として、中国新聞社に抗議文を送付（8月25日）。記者会見の場でも、当該記事の執筆者である胡子（えびす）洋中国新聞記者（同新聞安芸高田市支局長）、その上司である武河隆司編集局次長へ厳しいやり取りをして、中国新聞側が弁明に追われる場面があった。

　作家の小倉健一氏が中国新聞との対立について石丸市長に聞いた。連載「孤高のリーダー 元アナリスト市長の安芸高田戦記」全11回の7回目。

石丸市長は「中国新聞は偏向している」と厳しい対立姿勢を示している

　中国新聞社のホームページによれば、中国新聞（2023年10月15日現在）は49万8369部数を誇る。安芸高田市でも5562部数と３つに１つの世帯が購読している。新聞シェアは78％を超えている。広島県における独占的なメディア帝国だ。

　他県の例で言えば、静岡県は静岡新聞のシェアが62.5％を誇っている。知事の川勝平太氏はリニア問題で辻褄の合わないことを繰り返し、県政を停滞させているが、その川勝知事をひたすらに応援し続けているのが静岡新聞である。記者会見でも顕著であるが、NHKをはじめとする静岡県以外のメディアが、川勝知事のデタラメぶりに落胆していることを隠さずに説明を求めているのが印象的だ。しかし、県下で、圧倒的なシェアを持つ静岡新聞の論調に助けられ、川勝知事は延命をしている状態といっても過言ではない。

　地元メディアは、味方につければこれほど頼もしいメディアもないのだが、絶対に敵にしてはならないメディアのはずだ。