消える「物言う株主」…株主総会「全議案賛成の個人」が減少！アクティビスト化する一般投資家

　2000年代より日本で注目されるようになった「物言う株主（別名：アクティビスト）」。投資手法が強圧的として世論や経済界から受け入れられず、利益をむさぼる「ハゲタカ」などと揶揄されることもあったが、日経新聞の上級論説委員兼編集委員である小平龍四郎氏は「いまやイメージは変わってきている」と語る。

みんなが「物言う株主」だ

　アクティビストを「物言う株主」と呼ぶことに強い違和感を抱くようになった。最近の例を挙げれば、花王にブランドの絞り込みやマーケティングの強化を求めたオアシス・マネジメントを「アクティビスト」と呼ぶのは当然だが、「物言う株主」という日本語を当てはめてしまうと伝統的な資産運用会社や個人投資家を「物言わぬ株主」と決めつけることにもつながる。

　しかし、今日、資産運用会社や個人もまた、それぞれのやり方で自らの意見を会社に伝え行動変容を迫る。その意味では「物言う株主」なのだ。「みんな物言う株主」。あるいは、株主はすべからく「物言う」のだから、あえて「物言う株主」という言葉を使うまでもない。そんな時代になった。