「くろだの戸締り」が日本経済へ与えるダメージ、物価上昇でヘトヘトの国民襲う「住宅ローン金利上昇」

株で儲けた人には “黒田様”、多くの人にとっては「何、この人」

　日銀の黒田東彦総裁が来年春の任期切れに向け、いよいよ「店じまい」を始めた。2013年4月からの2年間で物価上昇目標を達成すると豪語していたものの、最後は訳のわからない理論をかざしながら自らを否定するような事実上の利上げに転換した。最初は期待していた人も、途中から黒田日銀体制に振り回された人は少なくないのではないか。金融政策が異なる米国との金利差拡大から円安が進行し、2022年の国民生活は物価上昇に苦しめられたが、来年からはローン金利上昇という悪夢が待ち構えている。

　2013年春に日銀総裁に就任した黒田氏は「2年程度で2％の物価上昇」を目標に掲げ、大規模な金融緩和政策を採用してきた。量的・質的金融緩和（QQE）は名目・実質金利を低下させ、円安・株高を誘引したものの国民生活を持続的に上向かせることはなかった。たしかに有効求人倍率が全都道府県で1倍を超え、中小企業の倒産件数が28年ぶりの低水準となり、若者の就職内定率が過去最高水準になるなどの “成果” も見られた。

　だが、来年春に任期切れとなる黒田日銀体制をいち早く総括すれば「目標未達」は厳しく指弾されてしかるべきだろう。まず、「2年程度」と自信満々に語っていた物価上昇目標の達成時期は何度も後ずれした。持ち前の「ポーカーフェイス」を向けていたのは国民に対してであった。株高で大儲けした一部の人には “黒田様” なのかもしれないが、多くの人にとっては「何だったの、この人」というのが正直なところではなかろうか。