日本の潜在的国民負担率56.9％…増税、増税、また増税。岸田増税を菅義偉がぶっ潰す。裏切った公明党の役立たず

　ウラで、インチキをやっているのではないか――。岸田文雄首相が推し進める増税政策に国民の不安が高まる中、そう思われてもおかしくないぐらい、主張を180度転換した政党がある。公明党のことだ。なぜ、今になって有権者を裏切るような姿勢を取るのか。ジャーナリストの小倉健一が解き明かす。

岸田首相にとって増税は、彼の政治家人生のハイライト

　1月19日に、防衛費増額の財源論について議論するため、自民党の特命委員会が発足した。ここで萩生田光一自民党政調会長が委員長となって「税以外の財源の具体的なあり方について丁寧に議論し、国民の皆さまにも納得していただける説明ができるよう、責任ある議論を行っていきたい」と発言した。

　防衛費増額の財源を巡っては、政府と自民党は2022年末に、法人税等の増税による税収で4分の1を賄い、4分の3は歳出改革等で確保する方針を決めたが、この増税部分を圧縮しようと萩生田氏は意図しているようだ。果たして思い通りにことが運ぶだろうか。

　残念ながら、岸田首相の増税への思い入れは、政治家人生のハイライトのようなものであり、修正が困難だ。安倍晋三政権での政調会長時代には、「財政健全化の道筋を示すことが、消費を刺激して経済の循環を完成させる」「財政出動が将来への不安を増大させかねない」「最優先の課題として消費税引き上げが必要」と繰り返し主張してきた。

　財政出動をすると将来への不安が増し、増税すると将来の不安が消える。ゆえに、増税することで消費が刺激され、経済成長するという謎の理屈を、本気で主張してきた。だったら、なぜ、消費増税をするたびに消費が落ちるのかを説明してほしいが、何か見えないものが見えているのだろう。

参院選では増税反対の立場だった公明党が突然、態度を豹変

　そんなよくわからないものが見えている「岸田増税」路線に、突如、歩調を合わせてきたのが、公明党である。