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【バイデン選挙継続】トランプ銃撃後の世論調査「そんなに変わらず」の衝撃…米国の深刻すぎる社会分断と民主党の「議論すり替え」日本への影響

 討論会での失態や言い間違いなどから米大統領選から撤退を求める声があがっている民主党候補、ジョー・バイデン大統領。バラク・オバマ元大統領もバイデン氏の大統領選継続について「再考が必要」という認識を周囲に語ったと報じられている。また民主党の重鎮、ペロシ元下院議長が複数の党議員に、バイデン氏が近く大統領選からの撤退を決断する可能性があるとの見方を示したともされている。が、トランプ前大統領による共和党の指名受諾演説後にはバイデン氏本人の口から選挙戦継続への意欲が語られた。

 混迷極まる米大統領選はどんな結末を迎えるのか。その時日本にはどんな影響があるのか。トランプ氏が米ブルームバーグ通信のインタビューで、米国がドル高により「大きな問題を抱えている」「対ドルでの円安や人民元安がはなはだしい」「(米国の輸出企業にとって)すさまじい負担だ」と述べると、ドル円相場は一時155円台前半をつけるなど、円が急伸した。大統領選の行方は日経平均の高騰を支えている日本の輸出企業の業績に大きく影響することになる。それだけでなく、地政学リスクをとっても、トランプ氏はウクライナとロシアの和平に持ち込む考えて、世界が大きく揺れそうだ。

 2016年の大統領選で各メディアや識者が民主党ヒラリー・クリントン候補(当時)の優勢を伝える中、ずばりトランプ氏の当選をあてた国際政治学者で早稲田大学招聘研究員の渡瀬裕哉氏が解説する。勝つのはどっちなのかーー。

目次

大統領選挙を決定付けたと断言できるものではない

 7月13日、アメリカでトランプ前大統領がペンシルベニア州で演説中に狙撃された。しかし、狙撃犯の銃弾はトランプ前大統領の右耳を貫通したのみであり、生命に関する危機からは免れた。その際、星条旗を背景として青空に雄々しく血を流しながら拳を突き上げるトランプ前大統領の写真が撮影された。

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この記事の著者
渡瀬 裕哉

1981年生まれ。早稲田大学大学院公共経営研究科修了。 早稲田大学公共政策研究所招聘研究員、事業創造大学院大学国際公共政策研究所上席研究員。機関投資家・ヘッジファンド等のプロフェッショナルな投資家向けの米国政治の講師として活躍。2016年トランプ大統領当選、2020年民主党による大統領・連邦上下両院勝利を正確に予測し、米国政治に関する分析力に定評がある。『メディアが絶対に知らない2020年の米国と日本』(PHP新書)、『2020年大統領選挙後の世界と日本 』(すばる舎)、『なぜ、成熟した民主主義は分断を生み出すのか』(すばる舎)

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