日経平均2000円下落「石破ショック」…“高市トレード”を逆回転させ「急遽市場にぎこちないメッセージ」日米で違う石破経済への期待

　波乱の総裁選が終わり、石破茂総理大臣が誕生した。しかしそれに株式市場は敏感に反応し、9月30日の日経平均は一時2000円下落するといった「石破ショック」が発生した。それに焦った石破総理は首相官邸で日銀の植田和男総裁と会談するなどし、市場へのメッセージを積極的に発し始めた。石破政権下で株式市場はどうなるのか。日経新聞の編集委員である小平龍四郎氏が解説するーー

「高市トレード」が逆回転をしてしまった

　石破茂内閣が発足した。野党の強い批判をよそに、早々に衆院を解散し、10月27日投開票の衆院選へと突き進む。政権発足直後、支持率が高い間に選挙で勝利して基盤を固める算段だ。石破政権にとって世論や並んで、もうひとつ、気にしなければならない「支持率」がある。それは、株価だ。

　まずは株式市場の関係者も一息ついているのではないか。10月1日に首相に就任した石破茂氏は同日夜の記者会見で「岸田政権の成長戦略を引き継ぐ」「資産運用立国の政策を発展させる」などと発言した。翌2日の証券大会にもビデオメッセージを寄せ「投資大国の実現」「長期安定的な資産形成」など、マーケットフレンドリーな言葉をふりまいてみせた。

　もともと軍事や外交などに強い半面、金融や資本市場には関心が薄いとみられていた政治家だ。目先は「政治とカネ」の問題にも力を入れると見られる。自民党総裁選の論戦で「金融所得課税」に言及したことから、アンチ市場のレッテルが早々に貼られてしまった。このため、市場人気の高かった高市早苗氏を逆転で下しての自民党総裁就任に、日経平均株価は一時2000円超の下落という反応だった。アベノミクスの継承、金融緩和の継続、積極財政といった高市氏の政策を手がかりに円を売って株を買う「高市トレード」が逆回転をしてしまったのだ。

　首相に就任して以来、石破氏が機会をとらえて「資産運用立国」に言及する様子からは、株価の反応がよほど響いたことがうかがわれる。人によっては「ぎこちない」「借りてきた服を着ている」などと酷評する向きもある。しかし、為政者が市場のメッセージに敏感に反応し、政策に幅を持たせていくのは基本的に歓迎すべき姿勢だ。岸田文雄前首相も「分配重視の新しい資本主義」がアンチ市場と見なされ、株価が下落したこともあった。そこから政策を立て直し、「新ＮＩＳＡ（少額投資非課税制度）」の導入などに踏み切った。石破氏に同じ道を歩むよう期待する声は根強い。

米アクティビストの「日本とは違った反応」

　折しも9月30日から10月4日までは、官民をあげて日本の資産運用業を盛り上げるイベント週間「ジャパンウィークス」だった。各国から日本に集まった金融市場の専門家たちが、石破首相の言動に注目した。早くも官邸への接触をはかるファンド関係者もいたようだ。証券大会でのメッセージにも影響を与えた可能性がある。

　筆者は国内外の何人かの運用の専門家から話をきいてみたが、株価の乱高下ほどには慌てている様子はない。むしろ、ある米アクティビストは「産業再編が進むのではないか」と語り、石破氏の政策に期待をつないでいた。日本に張り巡らせた独自の情報網に基づく分析だが、根拠のひとつは石破氏の著書「保守政治家　わが政策、わが天命」のようだ。多くのページが外交や軍事に割かれてはいるが、アベノミクスへの明確な評価を示すことにより、自らの経済政策のスタンスを押し出している部分もある。

　例えばこんな具合だ。