石破自民が無様な大敗「誰も気づかなかった本当の原因」…なぜ「岩盤支持層」までソッポを向いたのか

　自民党大敗の「戦犯」は誰なのか―。与党過半数割れという衆院選の結果を受けて、自民党内は蜂の巣をつついたような状況に陥っている。石破茂首相ら執行部の即時辞任を求める声があがる一方で、石破氏ら執行部は国民民主党との連携や無所属議員へのラブコールを活発化させ、延命工作に躍起だ。政権交代を許した2009年以来の危機は、もはやカオスに映る。そもそも、自民党はなぜ大惨敗を喫したのか。選挙分析に定評がある経済アナリストの佐藤健太氏が「本当の敗因」を探った。

『自公で過半数』自ら設定した最低限の目標すら達成できず

　10月27日投開票の衆院選で、自民党の獲得議席は191議席と公示前から56議席マイナスとなり、公明党の24議席（公示前32議席）を足しても与党で過半数（233議席）を確保することはできなかった。数の上では野党が71議席伸ばして235議席を獲得し、与党以外の議席は諸派や無所属の15議席を加えた250ということになる。

　石破氏が率いる自民党が惨敗した最大の理由は、派閥の政治資金パーティー収入をめぐる裏金問題にあることは間違いない。首相ら執行部は政権維持のため、同党を離党した世耕弘成前参院幹事長や「非公認」で当選した西村康稔元経済産業相、萩生田光一元政調会長、平沢勝栄元復興相に自民党会派入りを打診。無所属の三反園訓、広瀬健両議員を合わせた計6人が衆院会派に入る見通しとなった。森山裕幹事長は他の議員にも熱烈なラブコールを送る。

　だが、過半数確保までの道程はあまりに険しい。そこで議席を4倍増にした国民民主党（28議席）と政策協議の場を設け、石破氏は積極的に同党の政策を採用することで政権維持を図るシナリオを描く。今年度の補正予算案や来年度予算案、年末の税制改正作業で国民民主党との一致点を見いだしながら進むつもりのようだ。

　もちろん、選挙で大敗したからには「総括」なくして自民党の再興はあり得ないだろう。主要新聞各紙も石破氏の退陣を求める社説のオンパレードだ。読売新聞は10月29日の社説で「政権に居座り、政局の混乱を長引かせることは許されない。速やかに進退を決することが憲政の常道である」と指摘した上で、執行部に責任を取らせて済む問題ではないと石破首相に求めた。朝日新聞は10月28日に「『自公で過半数』という自ら設定した最低限の目標すら達成できなかった以上、石破首相は職を辞すのが筋だ」と退陣を迫っている。

自民党大敗の敗因すべてを石破執行部に被せるのは短絡的

　自民党でも9月の総裁選で争った高市早苗前経済安全保障相を支持した議員からは「石破政権への信を問うてこの結果、ということを軽視しすぎではないのか」「選対委員長の辞任で済む話ではない」などと首相への不満が爆発寸前だ。山口県連や千葉県連などからも首相の責任を問う声が広がる。

たしかに、衆院選の直前になって裏金問題に関係した候補者を「非公認・比例重複なし」としたことや非公認候補が代表を務める支部に2000万円を支給した執行部の判断は混乱を招き、さらに逆風を強めたことは否めない。石破氏の言動の“変節”がメディアに取り上げられ、自民党総裁選で上昇したはずの期待感が失望に変わったこともマイナスに働いただろう。

　ただ、筆者は今回の自民党大敗の敗因すべてを石破執行部に被せるのは短絡的であると感じる。その理由は、すでに自民党そのものが「オワコン」と化していたように映るからだ。実際、共同通信が10月28、29日に実施した世論調査によれば、石破首相が過半数割れの責任をとって辞任すべきとの回答は28．6％にとどまり、辞任は必要ないが65．7％だった。読売新聞の調査でも辞任すべきとは「思わない」が56％、「思う」は29％となっている。この点を踏まえれば、国民の多くは「石破首相続投」にゴーサインを出していると言える。

　では、自民党大敗の「本当の敗因」は何だったのか。それは先に触れたように旧来の自民党のあり方、選挙手法が時代にもはや追いついていけていないことにある。今回の選挙結果を見ると、自民党は比例票が2021年の前回衆院選（1991万票）から533万票も減らした。実に26．8％もの下落で計1458万票にまで落ち込んでいる。立憲民主党は公示前の98議席から148議席に増やしたが、1156万票で前回から約7万票しか増えていない。

選挙手法がすでに「オワコン」と化

　増えたのは、議席を4倍増にした国民民主党の617万票（前回比プラス358万票）、れいわ新選組の381万票（同プラス159万票）だ。衆院選に初めて臨んだ参政党は187万票、日本保守党が115万票を獲得した。