「SNSのせいにするなんて情けない」…兵庫知事選・名古屋市長選「既成政党大敗」３つの根本原因とマスコミ・政治家の自己都合

　11月24日投開票の名古屋市長選は河村たかし前市長の後継・広沢一郎前副市長が、県知事や与野党推薦候補の大塚耕平前参院議員らを破って初当選した。4期15年続いた河村市政を継承するか否かが最大の争点で、過去最多に並ぶ7人が「減税」などをめぐり論戦を繰り広げたが、名古屋市民は「モンスターによる変革継続」を選択した形だ。10月の総選挙で躍進し、勢いに乗っている国民民主党の代表代行まで務めた大塚氏はなぜ敗北したのか。選挙分析に定評がある経済アナリストの佐藤健太氏は「負けに不思議の負けはなし。大塚氏は負けるべくして敗北した」と見る。与野党相乗り候補が負けたと言えば先の兵庫県知事選も同じだった。それを「SNSのデマのせい」と短絡的に政治家やメディアをまとめるが、はたしてそうなのだろうか。

　大塚氏も敗戦後、「デマ、誹謗中傷、レッテル張りの影響があった」と述べたがネットでは「負けたら『デマがあった』『誹謗中傷が原因だ』『レッテル張りだ』『ネットを規制しなきゃいけない』って言うのは、近頃の流行りかなんかですか？」「敗北をSNSのせいにするなんて情けなすぎる」といった声があがる。佐藤氏が解説するーー。

大村秀章愛知県知事vs河村たかし前名古屋市長の代理戦争

　当初は横一線のデッドヒートと報じられた名古屋市長選は、自民党や公明党の連立与党に加えて立憲民主、国民民主党も推薦する大塚氏がまさかの敗北を喫した。選挙戦では河村氏と距離がある大村秀章県知事も大塚氏を推す「代理戦争」の形になったが、先の衆院選で国政政党になった日本保守党の推薦を得た「河村市政の後継者」が競り勝った。背景には「3つのワケ」が浮かび上がる。

　1つ目は、「争点つぶし」だ。今回の市長選は10月の衆院選に出馬し、国政復帰を果たした河村前市長の失職に伴い実施された。河村氏は10月に記者会見を開き、自身が共同代表を務める日本保守党の候補として衆院選に出馬すると電撃表明。「総理を狙う男、アゲインを本当にやる」と語るとともに、自らの後継候補として広沢氏を指名した。

　河村氏は地域政党「減税日本」を率い、広沢氏は副代表を務めてきた“相棒”だ。「選挙モンスター」と呼ばれるほど高い集票力で当選を重ね、市民税の減税などを実現してきた。記者会見では「やり残したことがある中で市長を退任するのは投げ出しではないか」との質問も飛んだが、河村氏は「（減税によって）1500億円を市民にお返しできた」などと実績を強調。「口先だけの政治ではなく、やってきた」と答え、自ら「130％ぐらいの出来だ」と誇ってみせた。

　会見に同席した広沢氏は「市民税減税、市長の報酬額、退職金廃止などを引き継ぎたい」と語り、選挙戦でも河村市政の継承を前面に出した。2010年から実施されている市民税の減税幅を5％から10％に拡大するというのだ。

河村の「市民税減税」「市長報酬減額」には勝てなかった

　これに対し、大塚氏は「効果の検証」を踏まえて判断する考えを示してきた。選挙中はＳＮＳ上に「減税しても効果は限定的」「いや、かなり市民は助かっている」といった減税論争が目立つようになり、大塚氏は給食費ゼロや敬老パス負担金ゼロ、ガン検診自己負担ゼロなどの公約で「家計の財布10％アップ」を図ると訴えた。