フジテレビ「中居ショック」でACジャパン連発が「極めて深刻」なワケ…経済アナリストが指摘する「存亡の危機到来」の可能性

　かつて「民放の雄」と言われたフジテレビが大ピンチだ。タレント・中居正広氏をめぐる女性トラブルの影響でスポンサー企業が続々と離れ、経営に打撃を与える事態に発展しているのだ。広告収入の激減がささやかれるフジテレビは、いつまで苦境に持ちこたえることができるのか。経済アナリストの佐藤健太氏は「テレビ局にとってスポンサーは『命』。お粗末すぎる社長の会見が取り返しの付かない“失敗”につながる可能性がある」と指摘する。

テレビ局の記者会見なのに動画撮影は禁止

　思わず目を疑った人々は多かったのではないか。1月17日に行われた港浩一社長による記者会見は、あまりの“悪手”だった。国から放送免許を得て「公共の電波」を利用している同局は、紛うことなきマスメディアだ。多数の記者や制作会社が報道番組を通じ、政治家や芸能人、スポーツ選手などを論評し、批判も重ねてきた。だが、そのトップに立つ港社長の会見は「かの国」から伝わるようなものだった。

　前日に急遽実施をアナウンスし、会見参加者は在京の一般紙や通信社などで構成する「記者会加盟社」（NHKと民放テレビ局などは参加）に限定された。ネットメディアや週刊誌、フリージャーナリストらは取材できず、19社・33人だけの“閉ざされた会見”となったのだ。しかも、テレビ局の記者会見なのに動画撮影は禁止され、会見終了後まで報道しないという条件だった。

　冒頭は写真撮影が許可されたものの、社長の「肉声」がメディアを通して視聴者に伝わらないという異様な会見だ。今の時代、静止画の会見なんて「かの国」からしか見えないのではないか。一体どこの、誰に向けたトップ会見なのかわからない。そもそも被害者や国民に対してのものではなく、一連の週刊誌報道によって騒動が拡大していったため、慌てて「スポンサー企業向け」に開催したのではないかと疑いたくもなる。

　会見の内容も意図が伝わってこないものだった。「一連の報道により、視聴者の皆様をはじめ関係者の皆様に多大なご迷惑、ご心配をおかけしていること、現在まで弊社から説明ができていなかったことにお詫び申し上げます」などと謝罪してはいるものの、トラブル直後（2023年6月初旬）に把握した後も同局が中居氏を番組に起用し続けてきた理由などは明らかにされなかった。

主要スポンサーがCM放映差し止めを決定

　もちろん、「当事者2人の間の場で起きた極めてセンシティブな領域の問題」について、会社として女性の心身の回復とプライバシー保護を優先し「極めて秘匿性の高い事案と判断した」のは当然だ。ただ、それならば中居氏をなぜトラブル把握後も起用してきたのか、事案の重大性を認識しながら本格的な調査を実施してこなかったのか。