広がる企業の「同意なき買収」…お家芸のニデックは「コミュ力が高い」大学教授も評価

　買収される企業の同意を事前に得ないでM&A（合併・買収）を提案する「同意なき買収」が広がり始めている。日本ではこれまで「敵対的買収」と呼ばれ、ネガティブなイメージを持たれていたが、経済産業省が2023年夏にまとめた「企業買収における行動指針」で、「敵対的買収」は「同意なき買収」に言い換えられた。企業価値の向上につながるような買収は「株式市場の健全な新陳代謝に資する」と積極的に評価し、真摯な買収提案に対しては、提案された企業も真摯に検討するように求めた。そんな中、現在水面下で進んでいる「同意なき買収」について、日経新聞の編集委員である小平龍四郎氏が解説していくーー。

買収戦のカギは「企業のコミュニケーション力の高さ」

　カナダのアリマンタシォン・クシュタール vs セブン＆アイ・ホールディングス（ＨＤ）買収計画、ニデック vs 牧野フライス、台湾電子部品大手、国巨（ヤゲオ）vs 芝浦電子。どれも「事前同意なし」とされる買収戦だ。

　伝統的な日本の企業社会の通年では、M&Aは水面下でじっくり交渉をした後、双方が晴れて合意した後に発表されるものが多かった。一方、「事前同意なし」は買収を提案した後、衆人環視で合意に向けて突っ込んだ話し合いをする。最終的にこれが「敵対的」となるか「友好的」に終わるかは結果論だ。決め手となるのは買収する企業のコミュニケーション力の高さだ。

「友好的」と評価されるニデックの買収