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コメ高騰「自民党の2枚舌」が原因だった!日本の農家を騙し、消費者叩く…米大統領報道官が激怒した「700%の高関税」

(c) AdobeStock

 共同通信によると、「ホワイトハウスのレビット報道官は11日の記者会見で、貿易相手国と同等の関税を課す『相互主義』を唱えるトランプ米大統領の主張に言及する中、『日本がコメに700%の関税を課している』と語った」。なぜこんなことになっているのか。経済誌プレジデントの元編集長で作家の小倉健一氏は「この問題についてはアメリカが悪いというのは一方的で、客観的にみて、悪いのは日本の農水省と自民党である」と指摘する。一体どういうことなのかーー。

目次

チャットGPTなどでも間違った認識が起きている

 トランプ政権がまたおかしなことを言い出したとでも言いたげな、日本の報道があった。引用のあとに、詳しく述べるが、この問題についてはアメリカが悪いというのは一方的で、客観的にみて、悪いのは日本の農水省と自民党である。

<トランプ米政権は11日、日本はコメに対する関税が「700%もある」と名指しで批判した。引用した数字は国が一定量を無税で輸入する仕組みを考慮せず、関税率も10年以上前の古い水準をベースにしているとみられる。日本国内から反発を招く可能性がある。/レビット大統領報道官が記者会見で、貿易相手国が高関税を設定している代表的な品目として「日本のコメの関税は700%もある」と説明した。>(日経新聞電子版、3月12日)

<米ホワイトハウスのレビット報道官は11日の記者会見で、「日本を見てほしい。コメに700%の関税を課している」と批判した。カナダが米国産の農産物に課している関税を批判する文脈で、インドの関税に言及したうえで、日本のコメに一言触れた。レビット氏は「700%」という関税率の算定根拠については言及しなかった>(朝日新聞、3月12日)

 しかし、2013年まで、日本の農水省と自民党は、国内に向けて「お米の関税は778%」だと虚偽の説明を続けてきた経緯がある。そうしたプロパガンダが功を奏したのか、チャットGPTなどでも間違った認識が起きていることを私は確認している。トランプ政権の報道官も、そうした経緯から誤認してしまったのであろう。ちなみに、民間企業が外国からコメを輸入する場合、1キロあたり341円の関税がかかるのがファクトであり、そもそも「%」を説明に用いるのは不適切であり、国民、農家、もしくは外国の交渉担当を騙す意図があったと断じる他ない。

農林水産省と自民党は国民の利益ではなく、自らの政治的都合を優先し続けた

 日本の農業政策は、国際交渉の場で一貫して問題を引き起こし、特にアメリカには、日本の農家への隠蔽工作を依頼するようなことまでしてきた。米国との交渉の歴史を振り返ると、農林水産省と自民党が国民の利益ではなく、自らの政治的都合を優先し続けたことが明白である。

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この記事の著者
小倉健一

1979年生まれ。京都大学経済学部卒業。国会議員秘書を経てプレジデント社へ入社、プレジデント編集部配属。経済誌としては当時最年少でプレジデント編集長就任(2020年1月)。2021年7月に独立。現在に至る。 Twitter :@ogurapunk、CONTACT : https://k-ogura.jp/contact

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