石破首相の10万円商品券問題「本当に苦労した方々にハンカチでも買ってねの思い」という説明に国民絶望…自民が首相を交代できないなら政権交代一択

首相公邸で石破首相は、自民党衆院議員1期生15人を集めて会食した際に、首相の事務所が土産名目で1人当たり10万円分の商品券を配っていた。この問題を一報受けて開いた記者会見で石破首相は違法ではないむね強調し、その態度は逆ギレしているようにみえた。が日を改めてから、石破首相は「その金額が一般の常識とかけ離れているとのご指摘は、それは大変申し訳ございません、私の足らざるところでございました」と反省の弁を述べた。また「高額なお土産というよりも、本当に苦労した方々に私は食事を差し上げることもできませんので、もしもできたらば、ハンカチでも買ってねと、お菓子でも買ってねという思い」と配布意図を説明した。石破首相の退陣を求める声は日に日に強くなっている。経済誌プレジデントの元編集長で作家の小倉健一氏が解説するーー。
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受けることばかりやっていると国は滅びる
国会内で行われた自民党の参議院議員総会で、旧安倍派の西田昌司参院議員が「今のままでは参院選を戦えない」として、石破茂首相の退陣を求めた。しかし、賛同をほとんど得られず、同僚議員からは失笑を買う結果となったという。
西田議員は、今年改選を迎える立場であり、危機感を抱いているのだろう。しかし、「選挙が戦えない」という論点は、国民にとっては重要ではない。とはいえ、石破首相は「年収の壁」にさらなる「壁」をつくり、ガソリン税の減税には手をつけない一方で、少子化を加速させると有識者から指摘される「こども家庭庁」や「高校教育費の税負担」など、不要な政策ばかりを推し進めている。かつてなら、そうした「やってます感」は、テレビや新聞を通して、伝わったのかもしれないが、これほどSNSが発達した現在では、すぐにそのウソはばれてしまった。
石破首相は「国家のためには、受けないことでもやらなければならない。受けることばかりやっていると国は滅びる」と語る。しかし、それならば今やるべきは、歳出削減ではないのか。
自民党と業界団体の意見交換会や要望を伝える会合に出席したことがある人なら誰もが知っていることだが、業界団体は決まって「自民党、頑張ってください。ずっと応援したいです。そのためにも公益を考慮し、ぜひこの政策を実現してください」と政府の保護や補助金を求める。一方、政治家は「私は皆さんのために、これを実現しました」「あれもやりました」「次はこれをやります」と応じる。こうした場は、もはや利害調整の儀式のようなものとなっている。