商品券問題を叩くマスコミに経済アナリストが疑問「あなたたちの取材懇親会は全て割り勘なの？」…石破政権支持率急落「物価・経済対策置き去りに」
石破茂政権の支持率が軒並み急落している。高額療養費制度の患者負担上限額見直しに伴う迷走などに加え、3月3日に首相が公邸で自民党衆院1回生議員と会食した際、「お土産」名目で1人あたり10万円分の商品券を配布したことが発覚。野党は「法律違反の可能性がある」と追及し、与党からも「国民感覚とズレている」との批判があがる。いよいよ石破首相の「退陣カウントダウン」が始まったのか。経済アナリストの佐藤健太が解説するーー。
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商品券問題が発覚し、政権支持率は下落
一体、この国の政治家たちは何をやっているのかと情けなくなる。昨年の国会は、自民党の派閥パーティーをめぐる裏金事件で一色だった。政権選択を賭けた衆院選は「裏金議員」か否かで線引きされ、最大の争点が「政治とカネ」問題という始末だった。もちろん、それも政治家の資質や姿勢という観点では重要だったに違いない。ただ、国家ビジョンや物価高を踏まえた経済政策などで活発に論を競うよりも重視されたのは残念でしかない。
ロシアとウクライナの戦闘が続き、パレスチナ問題も再燃する激動の時代、先進国の国政における代表者を選ぶ最大の争点が「政治とカネ」というのは滑稽でしかないだろう。今年は米国でドナルド・トランプ大統領が再登板し、世界各国は関税やディール（取引）をめぐって激しい駆け引きをしている。こうした中で今度は「商品券」問題が発覚したというのだから辟易としてしまう。
当然ながら、メディアが実施する世論調査で石破内閣の支持率は軒並み急落している。 主な調査を見ると、共同通信の世論調査（3月22、23日実施）で内閣支持率は2月の調査時から12．0ポイント急落し、27．6％と政権発足後最低になった。商品券の配布は「問題だ」とする回答は71．6％に上る。ANNの調査（同）では支持率が前月から8．3ポイント減の29．2％となり、初めて3割を切った。商品券配布を「問題」とする人は66％で、共同通信の調査と同じく商品券問題が政権を直撃していることがわかる。
産経新聞とFNNの調査（同）でも内閣支持率は2月から13．9ポイント下落し、30．4％となった。日経新聞とテレビ東京の調査（3月21～23日実施）では2月から5ポイント減の35％だ。産経の調査で商品券問題に関する首相の説明に否定的な評価は8割近くに上り、日経の調査でも「納得できない」との回答は72％に上っている。
