「車の税金」今年度から変わる？…元経済誌編集長「実質的な増税を含む構成に、本気で怒るべき」ガソリン減税進まず貧困層に直撃！
今年度から車の税金が大きく変わる予定だ。多くの国民がのぞんでいるガソリン減税が進まないなか、この税制改正で車ユーザーの負担は増えるの減るのか。経済誌プレジデントの元編集長で作家の小倉健一氏は「税負担が軽くなると期待する向きもあるが、内容を詳細に見ると、既存の課税構造が維持されており、一部には新たな負担増も含まれている。名目上の改革でありながら、実質的な増税を含む構成になっている」指摘している。一体どういう意味なのか。小倉氏が解説するーー。
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軽自動車税に関する重要な変更とは
2025年度から、自動車に関する税制度が変わる予定である。政府は「自動車税制の抜本的見直し」と称し、自動車税・自動車重量税・環境性能割の仕組みを変える方針を示している。
税負担が軽くなると期待する向きもあるが、内容を詳細に見ると、既存の課税構造が維持されており、一部には新たな負担増も含まれている。名目上の改革でありながら、実質的な増税を含む構成になっている。
令和7年（2025年）度税制改正大綱（2024年12月27日閣議決定）には、軽自動車税に関する重要な変更が含まれている。125cc以下の原動機付自転車に対して、一律2,000円の税金を課す方針が明記された。対象となる車両は、小型バイクとして通勤や通学で使われることが多く、利用者は学生、高齢者、低所得者層が中心である。
物価上昇が続く中、賃金が伸び悩む状況において、こうした層に負担を求める政策は不適切である。
自動車重量税についても、見直しは行われず、13年または18年を超えて使用された車に対する重課措置が継続される。新車の購入が困難な者や、長期間車両を大切に使用している者にとって、税負担が大きくなる制度である。政府は「環境負荷の低減」を根拠に制度を正当化しているが、排出ガス削減や燃費向上のための支援制度は乏しく、負担軽減と両立する姿勢は見られない。
環境性能割についても、制度全体の見直しや廃止には踏み込まず、既存の特例措置を延長するにとどまった。環境性能割は、消費税増税時の一時的措置として導入された経緯があるが、現在では恒常的な課税手段となっている。税率は燃費や動力源の種類により複雑に区分されており、納税者にとって理解しにくく、課税の公平性にも疑問が残る。
