エコノミスト「ＩＴ革命は実質賃金の上昇をもたらさない」高所得者にのみ富が集中する“収奪的”システム
エコノミストの河野龍太郎氏は「ＩＴデジタル革命の恩恵を受けたのは主に高所得者であり、高賃金な仕事と低賃金な仕事に二極化してしまった」と指摘する。なぜイノベーションは期待された効果を発揮できなかったのか。河野氏がその実態を解き明かす。全3回中の3回目。
※本稿は『日本経済の死角——収奪的システムを解き明かす』（ちくま新書）から抜粋・再構成したものです。
第1回：ディストピアが見えてきた！いま注目のエコノミスト「人間は退化を始めている」
第2回：エコノミスト「イノベーションは負担や苦痛の源泉になる」日本はイノベーションが欠如しているわけではない
目次
ＩＴ革命の恩恵を受けたのは「高所得者」
歴史的に見ても、多くの場合、新たなテクノロジーは、自動化をもたらし、平均生産性を大きく引き上げることで、労働投入の削減によるコストカットを可能にし、そこで得られた収益のほとんどは起業家や資本家が享受してきました。
実質賃金が上昇し始めたのは、19世紀後半になってからのことです。蒸気機関車という交通インフラ網が整備されたことで、大量輸送が可能になったこと、民主化の進展とともに、労働者が団結することで、起業家や資本家に対して、対抗力を得るようになったことが重なったからだと、アセモグルとジョンソンは論じています。これが成長の第一黄金期です。
成長の第二黄金期は、米国では1920年代～1930年代の戦間期にその萌芽が見られますが、多くの先進国で、第二次世界大戦後に始まりました。そして第二黄金期は、第二次世界大戦後、30年余り続きましたが、1970年以降、それが途絶え、現在も経済成長や多くの労働者の実質賃金は足踏みを続けています。1990年代半ば以降、ＩＴデジタル革命が始まり、それがブレークスルーとなって、幅広い人々の実質賃金の引き上げにつながると期待されていたのですが、残念ながら、そうはなりませんでした。
米国で恩恵を受けているのは主に高所得者であり、1980年頃にトップ1%の高所得者層の所得全体に占める割合は10%程度でしたが、2010年代以降は20%程度まで上昇しています。
一方、下位50%の人々の所得の割合は、1980年頃に20%程度を占めていましたが、2020年以降は10%程度まで低下しています。歴史的に見ると、疫病や戦争、革命が訪れた際には、経済格差が是正されるのが常でしたが、致死率が高くなかったせいか、2020年に世界を襲ったコロナ危機では、トップ1%の所得割合は、一段と切り上がりました。
