「やったお米政策ぜんぶ失敗」経済誌元編集長が指摘… 自民党の失政が招いた悲劇「止められない日本人のコメ離れ」

　かつては安くておいしい“国民の主食”だった米が、今やパンやパスタよりも割高な食材となり、消費者の生活を直撃している。背景にあるのは、単なる価格変動や食の多様化ではない。半世紀以上にわたって日本の農政を支配してきた自民党と農水省の「愚策」と「怠慢」による、構造的な崩壊である。経済誌『プレジデント』の元編集長で作家の小倉健一氏が、日本の“米騒動”の本質をあらためて問う。歴史と統計、そして現場の声をもとに、日本の農政が抱える致命的な構造問題を炙り出すーー。

食生活の多様化では説明できない「コメ離れ」の真因

　日本人の主食、米。その消費量が長期的に減少し続けている事実は、農林水産省自身の統計が示す揺るぎない現実である。1962年度に1人当たり年間118.3kgあった消費量は、2020年度には50.8kgと半分以下にまで激減した（農林水産省「食料需給表」）。食生活の多様化が理由とされる。しかし、この深刻な「コメ離れ」は、単なる文化の変化などという生易しいものではない。これは、長年にわたり日本の農政を支配してきた自由民主党と農林水産省による、国民と生産者を愚弄する愚策、怠慢、そして責任転嫁が生み出した、必然的な国家的衰退の象徴なのである。

　自民党は「日本の米食文化を守る」「食料自給率の向上」と空虚なスローガンを唱え続ける。その実態は、文化を守るどころか破壊し、自給率向上どころか主食の基盤すら危うくしている。半世紀にも及んだ悪名高き「減反政策」は、農家から作る自由と経営努力への意欲を奪い、補助金漬けにして思考停止させ、日本の米生産の供給力と競争力を徹底的に破壊した。国際的な多数の学術研究が、所得補償的な補助金は農業の技術効率を低下させると明確に結論付けている。自民党と農水省は、この科学的根拠を無視し、非効率化政策を推進し、農業の衰退を主導してきたのである。

　近年、生産・流通コストは異常なほど高騰し、米価は前年比7割超という狂乱的な値上がりを見せている。スーパーでの平均価格は5kgで4000円を超え、多くの家庭が悲鳴を上げている。

“安価な国民食”の終焉──パンより高いコメの衝撃

　三菱総合研究所の稲垣公雄氏が2025年4月3日付の同社コラム「食と農のミライ」で分析したように、2025年2月時点で、ごはん1膳（約57円）は6枚切り食パン1枚（約32円）よりも明らかに割高となった。かつて安価な国民食であったはずの米が、パンやパスタより高価になる。これが、自民党と農水省による長年の失政がもたらした惨状である。