記録的高値のコメ価格…経済誌元編集長が指摘「江藤農水大臣の欺瞞に満ちた問いかけ」政府責任から目を逸らしている
庶民はコメを食べるなということなのか―。3月の全国消費者物価指数（2020年＝100）が衝撃を与えている。総務省が4月18日発表した生鮮食品を除く総合指数は前年同月比3．2％上昇し、43カ月連続で上昇。特にコメ類は92．1％もアップし、1971年以降で最大の上昇率となったのだ。政府は3月から備蓄米放出という「切り札」を放ち、過去最高となったコメ価格が落ち着いていくと豪語するものの、多くの国民にはとどいていないのが実情だ。経済誌プレジデントの元編集長で作家の小倉健一氏が解説するーー。
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江藤大臣の説明は「政策責任から目を逸らすための悪質なプロパガンダだ」
日本の食卓が悲鳴を上げている。主食であるコメの価格が、歴史的な高騰を続けているからだ。2025年に入り、スーパーでの平均価格は5kgあたり4000円を超える水準が常態化し、前年の実に2倍以上という異常事態である。多くの国民が日々の食費に頭を悩ませ、購入をためらう姿さえ見られる。この未曾有の「コメ・クライシス」の元凶は、長年にわたる自由民主党政権と農林水産省による無策・失政、そして国民不在の利権構造にあることは、もはや誰の目にも明らかである。
にもかかわらず、農政の最高責任者であるはずの江藤拓農林水産大臣は、国民の苦境に寄り添うどころか、信じがたい責任転嫁と的外れな弁明に終始している。まるで、この価格高騰は国民自身のせいであるかのような物言いすら見られる。驚くべきその言い分を検証し、彼らが隠蔽しようとする不都合な真実を白日の下に晒さなければならない。
まず江藤大臣が繰り返すのは、「転売ヤー」や「流通の目詰まり」が価格高騰の原因であるかのような主張だ。農水省は「在庫が様々な段階に分散している」「JA等を介さない直接販売が増え、従来のルートが滞った」などと、あたかも市場参加者の行動が混乱を引き起こしたかのような調査結果を発表している。
しかし、これは問題の本質を矮小化し、自らの政策責任から目を逸らすための悪質なプロパガンダに過ぎない。価格が高騰する根本原因は、需要に対する供給力の不足、そして生産・流通コストの急激な上昇にある。転売や在庫の偏在は、その結果として現れる二次的な現象でしかない。因果関係を逆転させ、国民や一部業者を悪者に仕立て上げる手口は、あまりにも卑劣である。
