またも診療報酬不正請求疑惑…通信社が報じ続ける「介護業界の深すぎる闇」経済アナリスト「家族や国民を馬鹿にしている」

　末期ガンや難病の患者を受け入れる民間の有料老人ホームが増加する中、またしても上場企業が診療報酬の不正請求をしていた可能性があると報じられている。今度は「ホスピス型住宅」といわれるタイプの最大手だ。2月には、パーキンソン病専門の有料老人ホームを運営する東証プライム上場の「サンウェルズ」（本社・金沢市）が総額28億円超の不正請求を特別調査委員会に認定されたばかり。経済アナリストの佐藤健太氏は「不正請求は利用者や家族だけでなく、国民をバカにする問題。疑惑を持たれた親会社は1日も早く説明すべきだろう」と指弾する。

共同通信が報じ続ける、老人ホーム不正請求疑惑

　疑惑が浮上しているのは、有料老人ホーム「医心館」を展開する「アンビスホールディングス」（東京都中央区）。共同通信は3月23日配信した独自記事で、「複数のホームで、併設の訪問看護ステーションが入居者への訪問について実際とは異なる記録を作り、不正に診療報酬を請求していたとみられることが23日、内部文書や複数の元社員の証言で分かった」と報じた。

　記事によれば、末期ガン患者などの訪問看護は必要がある場合、1日3回まで診療報酬を請求可能で、複数人での訪問には加算がある。訪問時間は原則30分以上と定められているものの、元社員らは「必要性に関係なく全員、最初から1日3回訪問と決まっていた」と証言しているという。仮に報道が事実であれば、過剰な診療報酬の請求が常態化していたことが疑われる内容だ。

　2016年10月に設立されたアンビスHDは5000人近い従業員数を誇り、2019年10月に東証スタンダード市場に上場。2023年3月には東証プライム市場に区分変更している。中核の「医心館」は全国に有料老人ホームを約120カ所展開し、ホスピス住宅最大手となっている。

　共同通信の報道を受けてアンビスHDは3月24日、「昨日の一部報道について」と題したリリースを出し、「現在事実関係を確認中です。今後、事実関係を確認できました後には、速やかに公表いたします」と入居者や家族、投資家・株主などに謝罪。3月27日には取締役会が特別調査委員会の設置を決議し、「事実関係の確認の過程で問題点が認められた場合には、早期に対応が行うことが望ましいと判断しております」として社外の独立した専門家による調査委が公正かつ客観性のある実態把握を進めると公表した。

社会的意義は拡大しているとうたってきたが…