トランプ関税、なぜ中国に負けた「トランプは家に火をつけ、それからバケツ一杯の水を持ってきた」習近平が見つけた「アメリカの急所」

ドナルド・トランプ大統領が打ち出した「相互関税」によって世界経済は混乱に陥った。しかし発表直後、日経平均は3万1000円を割ったが、その後日経平均はトランプ関税前の水準まで回復した。ドル円レートも一時140円台を割り込んだが、150円が視野に入る円安となった。一体何が起きているのだろうか。経済誌プレジデントの元編集長で作家の小倉健一氏が解説するーー。
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トランプ政権の関税政策が当初の威勢とは裏腹に、大きな壁に突き当たった
2025年4月初旬、世界経済はドナルド・トランプ米大統領が打ち出した「相互関税」という名の保護主義的政策によって激震に見舞われた。日本やEUを含む約60カ国に対し最大49%もの追加関税、全ての輸入品への一律10%関税という内容は、瞬く間に金融市場をパニックに陥れ、世界的な貿易戦争と景気後退への懸念を現実のものとした。しかし、その強硬策発動からわずか1週間余り、トランプ政権は中国を除く多くの国々に対する高率関税の導入を90日間一時停止するという劇的な方針転換を発表した。同時に、中国に対しては報復関税への対抗として、関税率を最大125%にまで引き上げるという強硬姿勢をエスカレートさせた。この一連の動きは、トランプ政権の関税政策が当初の威勢とは裏腹に、大きな壁に突き当たったことを示唆する。特に、なぜトランプ政権は中国以外の国々に対しては事実上「後退」し、中国との対決姿勢を先鋭化させたのか。そこには「トランプ関税、なぜ中国に負けた(あるいは、中国以外の国に強硬策を維持できなかった)」という問いに対する答えのヒントが隠されている。
トランプ大統領が4月2日(米東部時間)に「解放の日」と銘打って発表した関税政策は、文字通り世界を震撼させた。日本には合計24%、EUには20%、ベトナムには46%といった高率の「相互関税」が4月9日から発効するとされ、さらに4月5日からは全ての輸入品に一律10%の関税が課されるという内容だった。この発表直後から、世界の株式市場は連日暴落し、安全資産とされる米国債まで売られる異常事態が発生した。企業経営者からは悲鳴が上がり、共和党内部からも懸念の声が公然と表明され始めた。ジェイミー・ダイモンJPモルガン・チェースCEOやラリー・フィンク ブラックロックCEOといった金融界の重鎮も、景気後退リスクへの強い警告を発した。世論調査でも関税反対が半数を超え、トランプ政権への風当たりは急速に強まっていった。