全国民への現金給付「自民党も一時検討」…待望する声もある一方で「なぜ効率が悪いのか」経済アナリスとが解説

　国民が止まらない物価上昇に苦しむ中、石破茂首相（自民党総裁）の“失政”が続いている。食品の値上げラッシュやコメ価格の高騰が家計を直撃していても「財源ガー」「国債ガー」などと言い重ね、大規模な経済対策を打つ気がないのだ。消費税減税や現金給付策といったカードは早々に手放し、またも低所得者対策で“お茶を濁す”構えを見せる。経済アナリストの佐藤健太氏は「現金給付策は効果が乏しいと言われているが、ならば減税策を打ち出すべきだろう。このままでは『無策の宰相』として歴史に汚名を残す」と厳しい。

自民党が消費税減税を打ち出すことは期待できない

「必要があれば、秋に補正予算を組まなければいけない。検証しながら景気対策をやるのは当然だ」。自民党の森山裕幹事長は5月15日、経済対策の裏付けとなる補正予算案の編成を検討する考えを示した。今や“影の総理”といわれるほどの最高実力者になった森山氏の発言は重い。ただ、気になるのは「国際的に信頼を得るためには財政規律を守っていくことが大事だ」とも語っている点だ。

　森山氏は東京都内の講演で「社会保障の財源である消費税をゼロにすると言っている政党もある。食品だけゼロにすると言っている政党もある。そうした時にわが国の財政がどうなっていくかということは、真剣に考えておかなければいけないのではないか」と指摘したのだ。

　消費税減税よりも財政規律を重んじるスタンスは現在の自民党執行部に蔓延している。石破首相も5月11日のフジテレビ「日曜報道　THE　PRIME」に出演し、消費税減税について「国の財政はどうなるのか」と疑問を示した上で、「本当に困っている人に対する支援は、他のやり方はないのか。本当に消費税を下げることだけなのか」と語った。自民党の麻生太郎最高顧問も5月15日の派閥会合で「ポピュリズムに流されることなく、過去、現在、未来に責任を持つ保守政党としての誇りを見せたい」と述べている。もはや、政権与党の自民党が消費税減税を打ち出すことは期待できないだろう。

　ただ、自民党の参院議員には消費税率の引き下げを求める声が強い。松山政司参院幹事長は「消費税率の引き下げを求める意見は8割と大きな数だった。その中で7割は食料品の税率引き下げを求める意見だった」と明かしている。財源としては、税収上振れ分や外国為替資金特別会計を利用すべきとの声が出ているという。

自民党税制調査会の動きは鈍い