コメの流通経路「際立って前時代的」とドンキ社長が情熱的にブチぎれた！…衝撃的意見書、令和コメ騒動は誰のせいなのか

　コメの価格高騰や複雑な流通経路の顕在化に伴い「JA悪玉論」がにわかに高まっている。JAなどの集荷業者から「５次問屋」までを経て小売業者、消費者と流れる過程は“ブラックボックス”と映り、安定したコメ価格やスピード感のある対応の障害になっているのではないかというものだ。経済アナリストの佐藤健太氏は「流通は多重構造でスピード対応が難しく、問屋ごとの中間マージンが価格高騰につながっている点は否めない。ただ、最大の問題はJAではない」と断言する。はたして、農協改革に意欲を示す小泉進次郎農林水産相の「真の敵」は何なのか―。

あまりに衝撃的…ドンキの情熱的な「意見書」

「米は、生鮮食品でありながら、加工して製品化した状態でしか買えない。まず、米の集荷役であるJAから一次問屋に米が卸される。流通の自由化というものの、集荷役のJAと取引している一次問屋は、実質的に特約店のように決定しているため、新規参入が難しい」

「二次問屋、三次問屋については、参入障壁が著しく低い。実際、ブローカーなど、利益目的だけの業者が横行し、当然、利益のみの目的のため、今回のような需給のバランスが崩れたときには、流通に協力するのではなく、利益を優先させるため、供給を抑える原因の一つになっていると考えられる」

「また、『銘柄米』と銘打っている米の中には、等級の異なる米が混ぜて売られていることも多い。最終顧客である消費者には、その中身がわからず、銘柄の情報のみで購入の決定を行わざるをえない。このため、同じ銘柄米であっても、値段が極端に異なることがあり、一層不透明な米流通になっている」

　日経新聞は５月２９日、衝撃的とも言える「意見書」の全文を配信した。ディスカウント店「ドン・キホーテ」を運営するパン・パシフィック・インターナショナルホールディングス（PPIH）が５月２８日、吉田直樹社長の名義で提出した小泉農水相宛ての意見書だという。

　それによれば、PPIHは課題として①参入障壁が高い一時問屋の構造②参入障壁が低い二次問屋以降と生産者直接取引③銘柄米の銘柄名におけるルールの消費者認知の低さ―の３点をあげた上で、解決策を提案している。詳しく読むと、PPIHは「集荷役のJAと取引している一次問屋は、実質的に特約店のように決定しているため、新規参入が難しい。また、五次問屋なども存在する多重構造によって、中間コストに加え、マージンがそれぞれに発生することが、最終的な小売りの仕入原価に反映されることになる」と指摘している。

「５次問屋」まで介在していることを問題視