台湾有事のリスクに「平和ボケ」の日本はノープラン？自民党保守派のサラブレッドが警鐘を鳴らすワケ

　国民を苦しめる物価高に加え、実質賃金の停滞、高止まりする税・社会保険料の国民負担率、さらには台湾有事のリスクなど、石破茂政権には取り組むべき課題が山積している。こうした中、物価高や関税措置を受けた減税措置を求める提言を取りまとめて注目されたのが自民党青年局長代理の平沼正二郎氏だ。

　保守派重鎮である平沼赳夫氏を父に持つ「政界のサラブレッド」に、消費減税や米価高騰、台湾有事にいたるまで、民間出身者だからこそ言える本音を尋ねた。短期連載全３回の第３回。（取材日：5月16日）

「新しい資本主義」って結局何だったんですか？

――岸田文雄政権では「新しい資本主義」という言葉が出てきましたが、中身がなかなか見えてこない、わかりづらいという意見もありました。今後この「新しい資本主義」というものはどうなっていくのでしょうか。

　やっぱり一番は、経済が好循環しないといけないんだというのは、ずっと岸田さんもおっしゃっています。ただ以前アベノミクスがあって、いわゆる金融緩和政策が進められましたが、そこで踏み込めなかった部分というのがあったわけです。どうしても増税があったり、消費税のことがあったりして、少し経済的に腰折れになっちゃったということですね。

　そこでデフレがまだずっと続いてるという中で、かねてから議連などで、いわゆる積極財政をやったほうがいいんじゃないかという声があります。マクロ経済的に見たときに、やっぱり今経済成長が実現していない状況においては、やっぱり呼び水として政府がある程度お金をしっかり出して、そこからいろんな企業に乗っかってもらう、と。そうすることで企業にしっかり投資していただいて、また新たな稼ぎを得ていただく。そしてそれを給料に回していただく、というようなことですね。

　こういう好循環を生むっていうところが、まだ私はちょっと弱いと思ってるんですよね。そこを回していくために、ある程度の税政策をやっていくというのは、今は個人的にはありなのではないかなと思っています。

台湾が日本に一番期待しているものとは「中国が…」

――今、日本の安全保障環境は非常に厳しさを増しています。特に「台湾有事」の可能性が現実味を帯びていますが、平沼さんは先日、実際に台湾を訪問されました。