「独身税」が少子化を招く…反論する三原大臣に子ども家庭庁解体論噴出！「一方、東京は独自路線で20~30代人口当たり出生数増加」

「そのうち深刻になる」と見なされていた少子化が、いまや現実の危機として日本社会に重くのしかかっている。2023年の出生数は68万6061人と過去最少を更新し、ついに70万人を下回った。国立社会保障・人口問題研究所の推計を15年も前倒しするペースで、人口減少は進んでいる。こうしたなか、政府は独身税とネットで揶揄される「子ども・子育て支援金」制度などの新たな対策を打ち出しているが、肝心の政策効果を検証する仕組みは乏しい。巨額の予算が投じられる一方で、「この対策は本当に効くのか」という疑問は拭えないままだ。経済誌プレジデントの元編集長で作家の小倉健一氏がこの問題に切り込むーー。

出生率“1.15”の衝撃　加速する少子化に政策の手応えなし

　驚くべきことに、こども家庭庁は、合計特殊出生率と個別施策の因果関係を示す資料を持ち合わせていない。これは、こども家庭庁自身が浜田聡参議院議員の質問に対して認めた事実である。

　同庁は、こども大綱において数値目標や状況を把握するための指標を定めているものの、合計特殊出生率や出生数については、あくまで状況を把握するための指標の一つと位置付けている。特定の施策と直接結びつくものではなく、様々な施策や社会の状況などによって変動するものだと説明する。つまり、巨額の予算を投じる政策の費用対効果を、最も重要な指標である出生数との関連で検証する意思も能力もないと公言しているに等しい。政策の有効性を判断する根拠なきまま、国民に負担だけを強いる構図がここにある。

　日本社会は、未曾有の人口減少の危機に瀕している。去年1年間に生まれた日本人の子どもの数は68万6061人となり、統計開始以来初めて70万人を割り込んだ。前年からの減少数は4万1227人にのぼり、9年連続の減少となった。国立社会保障・人口問題研究所が示した将来推計では、出生数が68万人台になるのは2039年と予測されていた。現実の少子化は、専門家の予測を15年も上回る速度で進行している。1人の女性が生涯に産む子どもの数を示す合計特殊出生率は1.15と、これも過去最低を記録した。この危機的な数字は、全都道府県で出生数が減少するという深刻な実態を伴っている。

“独身税”に批判噴出…政府のズレた言い分