「消費税を守る」自民・森山裕幹事長の発言が波紋「完全なる老害」「自民党終わっている」…減税しても国は崩壊しない３つの理由

　日本社会が直面する少子高齢化、経済停滞、そして未来への不安。その根底には、肥大化する政府と、国民から搾取される税金という構図があるのかもしれない。「減税すると国が崩壊する」という増税論者の主張は本当なのか？ そんな中で、自民党森山幹事長が鹿児島市内の講演で「消費税を守ることが国民を守ることにつながる。政治生命をかけて維持していく」と発言したことが話題を呼んだ。ネットには「完全なる！老害！」「自民党って終わっている」といった意見がみられた。一方で、減税インフルエンサーのキヌヨ氏がその「財源論」がいかに虚構に満ちているか指摘している。減税がもたらす「崩壊しない未来」とは。増税によって国は守られるのか、それとも減税こそが真の希望となるのかーー。

「財源論」はただの詭弁だ！減税とは「政府と国民の線引き」

　人は誰しも他人をコントロールしたがる性質を持つ。税や法を通じて他人を支配できる権力を持った者が、常に自制的に行動すると考えるのはあまりに楽観的だ。政治家や官僚もまた例外ではなく、権限を得た途端にそれを拡大しようとする。

　減税とは、単なる経済政策ではない。政府と国民の境界線を引き直し、国家の肥大化に歯止めをかける行為であり、本質的に自由の回復運動である。統治する側とされる側の線引きを明確にし、「ここから先は手を出すな」と政府に伝えるシンプルな手段こそが減税なのだ。

　減税を議論すると決まって出てくるのが「財源を示せ」という批判だ。しかし今の日本の歳出構造を見れば、教育支援、医療、年金、防衛費、さらには各種補助金やイベント費用に至るまで、「本当に必要な支出」と「そうでない支出」の線引きがあいまいである。財政支出の内訳に対して納税者が「なぜこの支出が必要なのか？」と問うのは当然であり、納得がいかない国民に「お前が財源を示せ」と要求するのは本末転倒である。

　現在の政府は、過去最高の税収を得ているにもかかわらず借金を増やし続けている。これはつまり、いくら税収が増えても支出がそれ以上に増え続ける構造にあるということだ。予算の総額を制限しない限り、政府は無限に金を使いたがる。その構造を変える唯一の手段が「先に入り（税）を絞る」ことであり、それが減税である。

　一部の論者は減税を「ポピュリズム」として批判するが、むしろ実態はその逆である。

減税はポピュリズムではない、バラマキこそがポピュリズムだ

　現実の政治を見れば、「財政健全化」と称して消費税を引き上げる一方で、給付金、公共事業、選挙前のバラマキといった人気取り政策がやめられない。この矛盾こそが真のポピュリズムである。