「もはやプロパガンダ」新潟日報、原発反対報道を元経済誌編集長が批判…大企業批判の果てに彼らが得た「叙々苑と四川飯店」
日本のエネルギー政策の転換点として注目されてきた柏崎刈羽原子力発電所。しかし再稼働の議論は「技術的・安全性の問題にとどまらず、地元メディアが作り出す一方的な言説空間と、それに迎合する政治の構図によって、合理性を欠いた迷走状態に陥っている」とに経済誌『プレジデント』の元編集長で作家の小倉健一氏指摘している。小倉氏によると。冷静な議論が封じられたまま、国家の根幹を担うインフラが理不尽に止められ続けている現実があるという。その「止めているもの」の正体を小倉氏が語るーー。
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重箱の隅をすくい上げ、不安を煽る報道姿勢
日本のエネルギー安全保障と経済の未来を左右する東京電力ＨＤの柏崎刈羽原子力発電所の再稼働が、不可解な理由で停滞を続けている。その根源をたどると、技術的な問題や安全性の懸念といった表層的な理由ではなく、特定の地元メディアが作り出す歪んだ言説空間と、それに迎合する政治の怠慢という、根深い病巣に行き着く。新潟県で圧倒的なシェアを誇る新潟日報は、その影響力を最大限に行使し、再稼働に反対するプロパガンダを連日展開している。この報道姿勢は、ジャーナリズムの域を逸脱し、地域経済の発展を阻害する社会悪と化している。
新潟日報は、一見中立を装いながら、巧妙に世論を反原発へと誘導する手法を常套手段としている。例えば、同紙の「原子力深考」という長期連載企画は、その典型である。この企画は「地震による被災、福島の事故、絶えぬ不祥事」といった過去のネガティブな事象を繰り返し取り上げ、「原発の存在意義や信頼感は変容している」という結論ありきの論調で貫かれている。推進派の意見も申し訳程度に掲載することで中立性を担保していると主張するのかもしれないが、記事全体の構成やトーンは、読者に「原発は危険で、東電は信用できない」という印象を植え付けることを意図しているのは明白である。
さらに悪質なのは、些細な事象を針小棒大に報じ、不安を煽る報道姿勢である。
2024年7月24日に掲載された「新潟・柏崎刈羽原発で相次ぐスマホ無許可持ち込み、続発するけが人…原子力規制事務所『総合的に不安視』 監視強化へ」という記事は、その悪意に満ちた報道の一例だ。この記事は、作業員が構内にスマートフォンを無許可で持ち込んだ事案や、敷地内で作業員が転倒して捻挫したこと、さらには「枝の伐採作業中、チェーンソーで左腕を切り、20針縫うけがを負った」ことなどを、さも重大インシデントであるかのように報じている。
