会議１回に450万円！だから自民は増税する…“美容整形クリニック”三原大臣のこども家庭庁「政策と出生率の因果不明」の税金無駄遣い

　こども家庭庁の三原じゅん子大臣を巡り、デイリー新潮は「国会を抜け出して『美容整形クリニック』に行っていた！」と報じ、ネットで話題を呼んだ。そんなこども家庭庁について、政府が推進するEBPM（証拠に基づく政策立案）の理念とは裏腹に、こども家庭庁の政策決定プロセスには深刻な問題が潜んでいる。特に、社会保険料に上乗せされる形で財源を確保する「子ども・子育て支援金制度」は、事実上の「独身税」と批判され、未婚者や子のいない世帯に重い負担を強いると指摘されている。さらに驚くべきは、巨額の税金を投じながらも、政策と出生率の因果関係を分析した資料が存在しないという政府の答弁だ。NHK党浜田聡議員の公設秘書・村上ゆかり氏は、「手厚い子育て政策の数々は非婚化を加速させる一因となった恐れさえ否定できない」と指摘する。

　たしかに、少子化対策担当大臣設置以来、子育て支援予算が3倍に膨らむ一方で出生数が激減している。村上氏が、一回の会議に450万円もの税金が投じられる実態や、EBPMを謳いながらも非論理的な目標設定がなされている現状を徹底的に検証するーー。

“独身税”を導入するこども家庭庁の大・大・大問題

　こども家庭庁が創設した子ども・子育て支援金制度は、国民から広範かつ強い反発を招いている。子ども・子育て支援金制度は、社会保険料に上乗せする形で財源を確保する。結果として、経済的な余裕がなく結婚や出産に踏み切れない低年収の独身若者層からも資金が徴収される仕組みである。

　自分自身の将来設計さえ困難な状況にある人々が、社会全体の子育て費用を負担させられる構造を持つ。そんな制度設計が、意図せずして未婚者や子のいない世帯に重い負担を強いるように見えるため、事実上の独身税ではないかという厳しい批判が噴出している。

　こども家庭庁が進める政策の立案過程には、看過できない深刻な問題が内包されている。日本政府は、政策の有効性を高め、国民の行政に対する信頼を確保する目的でEBPMの導入を推進してきた。

　EBPMとは、証拠に基づく政策立案を意味する言葉である。政策担当者の個人的な感覚や過去の経験といった曖昧なものに頼って政策を決めるのではなく、信頼できる統計データや科学的な研究結果といった客観的な証拠を根拠に最も効果的な政策は何かを判断する考え方である。例えば、医師が患者を診断する場面を想像すると理解しやすい。優れた医師は、患者の訴えを聞くだけでなく、血液検査や画像診断といった客観的なデータ、つまり証拠に基づいて最適な治療法を選択する。勘や経験だけで重要な手術を決めたり、薬を処方したりすることはない。

　行政による政策決定も、この医師の診断と似ている。国民の生活をより良くするという目標の実現のために、国民から預かった税金という貴重な資源を使う。だからこそ、どの政策が最も効果的なのかを、データという証拠に基づいて慎重に判断する必要がある。

こども家庭庁の大罪「政策と出生率の因果関係、分析してない」

　この政策を実行すれば、こういう理屈で、これだけの効果が見込める、という道筋を証拠で示す。税金の無駄遣いを防ぎ、政策の成功確率を高めることがEBPMの目的である。政策決定の理由を客観的な根拠で説明できるため、国民の政策への納得感も醸成される。こども家庭庁の政策立案の実態は、このEBPMの理念から著しく乖離した様相を呈している。

　2024年の通常国会（第213回）において、浜田聡参議院議員は、岸田内閣（当時）の少子化対策でEBPMがどう使われているかを問う質問主意書を政府に提出した。質問の核心は、こども家庭庁が推進する数々の政策の中に、合計特殊出生率の向上と直接的な原因と結果の関係、すなわち因果関係が認められるものが存在するのか、存在する場合、どのような分析がなされているのかという点にあった。

　だが政府は、「こども家庭庁が所管する個別の政策や事業と合計特殊出生率との間に直接的な因果関係を実証する指標は存在しない」むねを明確に回答した。また、個別の政策が合計特殊出生率に与える影響の因果関係を分析した資料を、政府が保有していない事実も認めた。答弁書は、少子化の背景には個々人の結婚や出産、子育てに関する希望の実現を阻害する多様な要因が複雑に絡み合っていると述べる。特定の単一施策と合計特殊出生率との間に明確な因果関係があると断定することはできないという見解を示した。

こども家庭庁以外も同じだった…巨額税金を”脳死状態”でぶち込む

　驚くべきことに、政府の答弁書では、こども家庭庁以外の省庁が所管する政策を含め、日本政府が実施する全ての政策において、合計特殊出生率との間に明確な因果関係があると言える政策は存在しないと結論付けている。EBPMの推進を掲げる政府自らが、最重要課題である少子化対策と出生率との因果関係を説明できないと公言したのである。この答弁は、これまで巨額の予算を投じて実施されてきた無数の少子化対策の根拠そのものを揺るがす。国民から新たな負担を求める子ども・子育て支援金制度も、出生率向上との因果関係が不明なまま推進される政策の一つである。

　さらにこども家庭庁の政策立案には、より根源的な問題が存在する。問題の所在は、こども家庭庁の公式ホームページ上で誰でも閲覧可能な「EBPM関係資料」と題された文書群から明確に読み取れる。

ふざけるな！会議１回に平均で450万円もの税金

　EBPM関係資料は、こども家庭庁が実施する各政策について、証拠に基づく政策立案の考え方がどのように反映されているかを示す目的で作成された行政文書である。個別の政策がどのような目標達成や成果創出に結びつくのかを、国民に対して説明する役割を担っている。こども家庭庁のEBPM関係資料の全体版は、表紙を含めて107ページに及ぶ長大な文書であり、内容としては106の個別事業に関するEBPMの記述が列挙されている。

　資料の中から一つの事例を具体的に検証する。

　保育対策の推進に必要な経費という名目で、2025年度の予算案に1800万円が計上された事業が存在する。事業の具体的な活動内容は、保育関連政策を推進するための計画策定や、広報活動の実施を目的とするものである。

　この事業におけるEBPM指標として資料に記載された成果目標は、保育関係施策検討会の実施、回数は4回、という記述のみである。わずか4回の検討会を開催するという活動のために、1800万円もの税金が投入される計画が立てられている。会議１回に平均で450万円もの税金が投入されているのである。

　問題の深刻さは、予算額の妥当性だけにとどまらない。この４回の会議事業が達成すべき究極的な目標として掲げられた言葉は、国民を唖然とさせるに十分である。それが以下である。

1800万円の税金が「しょうもない目標をつくるため」だけに使われた…

「こども・若者の幸福な生活の実現、少子化トレンドの抜本的な転換、未来を担う人材の育成」

　壮大で抽象的な文言が、たった4回の検討会の実施によって達成されるべき目標として記載されている。年間4回の会議開催という具体的な活動と、日本の少子化の流れを大きく変えるという国家レベルの目標との間に、論理的な繋がりは全く見出すことができない。

　EBPMを説明するはずの資料には、両者をつなぐロジックや達成への道筋に関する記述が一切存在しない。国民が激しい物価高に苦しみ、経済的な将来不安から結婚や出産を断念する人々が増加している社会状況の中で、EBPMと題した非論理的な資料が公式ホームページで堂々と公開されているのである。

　保育対策の推進経費に見られる目標と成果の論理的破綻は、氷山の一角である可能性が高い。前述のEBPM関係資料には、106もの事業に関する記述が含まれている。これら多数の事業の中で、政策効果との因果関係が科学的・統計的な手法で適正に分析されている事業が一体どれほど存在するのか、甚だ疑問である。

非婚化を加速させる一因となった恐れ

　少子化対策担当大臣が初めて設置された2007年以降、子育て支援に関連する政府の年間支出額は約3倍にまで膨れ上がった。一方で、同じ期間に年間の出生数は30%も激減した。支出の増大と出生数の減少という相反する現実は、これまでの政府による子育て政策が、少子化対策として有効に機能してこなかった事実を冷徹に示している。

　手厚い子育て支援策の数々は、意図せずして子育てには莫大な費用がかかるというイメージを社会に広く浸透させた可能性がある。結果として、これから結婚や家庭形成を考える若い世代の心理的な障壁を高くしてしまい、非婚化を加速させる一因となった恐れさえ否定できない。

　日本の未来を担う子どもたちのために、政策の実効性や有効性を客観的な根拠で示し、施行後はその根拠に基づいて政策の効果を厳密に振り返り、本来の目的に合致した施策を自信を持って実行していく。行政として当たり前のサイクルが、こども家庭庁に一日も早く導入されることが強く望まれる。