会議１回に450万円！だから自民は増税する…“美容整形クリニック”三原大臣のこども家庭庁「政策と出生率の因果不明」の税金無駄遣い
こども家庭庁の三原じゅん子大臣を巡り、デイリー新潮は「国会を抜け出して『美容整形クリニック』に行っていた！」と報じ、ネットで話題を呼んだ。そんなこども家庭庁について、政府が推進するEBPM（証拠に基づく政策立案）の理念とは裏腹に、こども家庭庁の政策決定プロセスには深刻な問題が潜んでいる。特に、社会保険料に上乗せされる形で財源を確保する「子ども・子育て支援金制度」は、事実上の「独身税」と批判され、未婚者や子のいない世帯に重い負担を強いると指摘されている。さらに驚くべきは、巨額の税金を投じながらも、政策と出生率の因果関係を分析した資料が存在しないという政府の答弁だ。NHK党浜田聡議員の公設秘書・村上ゆかり氏は、「手厚い子育て政策の数々は非婚化を加速させる一因となった恐れさえ否定できない」と指摘する。
たしかに、少子化対策担当大臣設置以来、子育て支援予算が3倍に膨らむ一方で出生数が激減している。村上氏が、一回の会議に450万円もの税金が投じられる実態や、EBPMを謳いながらも非論理的な目標設定がなされている現状を徹底的に検証するーー。
目次
“独身税”を導入するこども家庭庁の大・大・大問題
こども家庭庁が創設した子ども・子育て支援金制度は、国民から広範かつ強い反発を招いている。子ども・子育て支援金制度は、社会保険料に上乗せする形で財源を確保する。結果として、経済的な余裕がなく結婚や出産に踏み切れない低年収の独身若者層からも資金が徴収される仕組みである。
自分自身の将来設計さえ困難な状況にある人々が、社会全体の子育て費用を負担させられる構造を持つ。そんな制度設計が、意図せずして未婚者や子のいない世帯に重い負担を強いるように見えるため、事実上の独身税ではないかという厳しい批判が噴出している。
こども家庭庁が進める政策の立案過程には、看過できない深刻な問題が内包されている。日本政府は、政策の有効性を高め、国民の行政に対する信頼を確保する目的でEBPMの導入を推進してきた。
EBPMとは、証拠に基づく政策立案を意味する言葉である。政策担当者の個人的な感覚や過去の経験といった曖昧なものに頼って政策を決めるのではなく、信頼できる統計データや科学的な研究結果といった客観的な証拠を根拠に最も効果的な政策は何かを判断する考え方である。例えば、医師が患者を診断する場面を想像すると理解しやすい。優れた医師は、患者の訴えを聞くだけでなく、血液検査や画像診断といった客観的なデータ、つまり証拠に基づいて最適な治療法を選択する。勘や経験だけで重要な手術を決めたり、薬を処方したりすることはない。
行政による政策決定も、この医師の診断と似ている。国民の生活をより良くするという目標の実現のために、国民から預かった税金という貴重な資源を使う。だからこそ、どの政策が最も効果的なのかを、データという証拠に基づいて慎重に判断する必要がある。
こども家庭庁の大罪「政策と出生率の因果関係、分析してない」
この政策を実行すれば、こういう理屈で、これだけの効果が見込める、という道筋を証拠で示す。税金の無駄遣いを防ぎ、政策の成功確率を高めることがEBPMの目的である。政策決定の理由を客観的な根拠で説明できるため、国民の政策への納得感も醸成される。こども家庭庁の政策立案の実態は、このEBPMの理念から著しく乖離した様相を呈している。
2024年の通常国会（第213回）において、浜田聡参議院議員は、岸田内閣（当時）の少子化対策でEBPMがどう使われているかを問う質問主意書を政府に提出した。質問の核心は、こども家庭庁が推進する数々の政策の中に、合計特殊出生率の向上と直接的な原因と結果の関係、すなわち因果関係が認められるものが存在するのか、存在する場合、どのような分析がなされているのかという点にあった。
だが政府は、「こども家庭庁が所管する個別の政策や事業と合計特殊出生率との間に直接的な因果関係を実証する指標は存在しない」むねを明確に回答した。また、個別の政策が合計特殊出生率に与える影響の因果関係を分析した資料を、政府が保有していない事実も認めた。答弁書は、少子化の背景には個々人の結婚や出産、子育てに関する希望の実現を阻害する多様な要因が複雑に絡み合っていると述べる。特定の単一施策と合計特殊出生率との間に明確な因果関係があると断定することはできないという見解を示した。
こども家庭庁以外も同じだった…巨額税金を”脳死状態”でぶち込む
驚くべきことに、政府の答弁書では、こども家庭庁以外の省庁が所管する政策を含め、日本政府が実施する全ての政策において、合計特殊出生率との間に明確な因果関係があると言える政策は存在しないと結論付けている。EBPMの推進を掲げる政府自らが、最重要課題である少子化対策と出生率との因果関係を説明できないと公言したのである。この答弁は、これまで巨額の予算を投じて実施されてきた無数の少子化対策の根拠そのものを揺るがす。国民から新たな負担を求める子ども・子育て支援金制度も、出生率向上との因果関係が不明なまま推進される政策の一つである。
