「せっかくコメ価格上がったのに、農家は廃業ですわ」JA福井県中央会…元経済誌編集長は「秋にコメ高騰確定」と指摘！備蓄米使い果たした進次郎
JA福井県中央会の宮田幸一会長は6月27日に開いた定例記者会見で「我々が心配するのは、せっかくコメの価格が30年ぶりに上がったのに、2000円台で買えるという雰囲気になってもらうと困る。農家のみなさん全部廃業ですわ。今の価格で行ったら」と発言し、話題を呼んだ。しかし、経済誌プレジデントの元編集長で作家の小倉健一氏は「秋も値段は高騰する」と指摘する。「備蓄米という最後の切り札は、ほぼ使い果たされてしまった」。一体何が起こっているのか。小倉氏が詳しく解説していくーー。
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備蓄米という最後の切り札は、ほぼ使い果たされてしまった
日本の食卓を支えるコメの価格が、消費者の悲鳴を置き去りにして高騰を続けている。秋に収穫される新米ですら、店頭価格は5キログラムで4000円前後で高止まりするとの見方が大勢を占める。小泉進次郎農林水産大臣は、数度にわたる政府備蓄米の放出で市場の沈静化を図った。今年の秋、備蓄米という最後の切り札は、ほぼ使い果たされてしまった。
危機の本質は、天候不順による一時的な供給不足ではない。日本の農業が抱える、深く根差した構造的な病である。政治家が票田におもねり、巨大な農業団体が市場を支配する。この歪んだ構図が、30年以上にわたり日本の農業を茹でガエルのようにジワジワと弱体化させ、消費者には非合理な負担を強いてきた。手詰まりの小泉農相に、この国の農業を再生させる覚悟と計画は存在するのだろうか。
コメ流通の現場に長年身を置いてきた人物の告発は、問題の深刻さを物語る。全国米穀販売事業共済協同組合理事長であり、卸売大手ヤマタネの会長を務める山﨑元裕氏は、現状を痛烈に批判する。山﨑氏は、こう語る。
「この日本経済停滞の失われた30年間と同様、コメを巡る問題も何も変わってきませんでした。業界としても無為に過ごした30年だったと。結局、お米に関しては国が管理する食糧管理制度（食管）から全農食管に代わっただけでした。そういう意味では、今コメ問題が起き、いろいろと変わろうという機会が到来していますので、このチャンスをわれわれが生かせるかが重要だと考えています」（雑誌『財界』6月25日号）
山﨑氏の言葉は、1995年の食管法廃止後も、日本のコメ市場がJA全農という巨大な組織に支配され、自由な市場原理が機能してこなかった事実を、業界トップの立場から明確に認めるものだ。
