なぜ日本だけ「のれん」を削るのか。トヨタ、日立、ソニー…グローバル企業は償却から自由になった

　企業の買収には、帳簿には現れない「価値」がある。ブランド力や技術ノウハウ、顧客との信頼関係といった無形の資産だ。それらを数値で表す手段として、会計上に現れるのが「のれん」である。こののれんをどう処理するかは、単なる会計ルールの問題ではない。償却によって毎年利益を圧迫するのか、それとも価値が毀損したときにだけ損失処理するのか——制度の違いは、企業の投資判断や株主の評価、さらには日本経済の競争力にまで波及する。見えない価値をどう扱うか、その問いに、世界と日本は今、異なる答えを出そうとしている。日経新聞の編集委員である小平龍四郎氏が分析するーー。

企業買収に潜む「見えない資産」

　企業を買うということは、帳簿を買うのではない。買い手が見つめているのは、その企業が持つブランドや人材、技術力、さらには将来の可能性といった「数字に表れないもの」だ。それらを金額で評価したとき、買収価格が帳簿上の資産を上回ることがある。この差額が、「のれん（goodwill）」である。

　たとえば、純資産が6000億円の会社を1兆円で買収すれば、差額の4000億円がのれんとなる。それは、ある意味で「希望に対する投資」であり、企業の将来性に対する信任票でもある。

　だが、こののれんをどうやって会計上処理すべきか——この問いが、単なるテクニカルな問題ではなく、企業の成長戦略や市場の評価、日本経済の方向性にまで関わる問題として、いま再び浮上している。

のれんをいつ減らすか…日本と海外で異なる「期待値」の扱い方