抜本的な減税を実現する「唯一の方法」を識者が暴露…国民そっちのけで“場当たり増税”繰り返す自民党の身勝手すぎる論理

　間近に迫る参議院議員選挙では「給付か減税か」が最大の争点となっているが、国際政治アナリストの渡瀬裕哉氏は「予算編成スケジュールが減税を阻害する最大の要因だ」と指摘する。国民がどれだけ切実に減税を求めても一向に実現しないカラクリを、同氏が解説するーー。

政権交代しても減税はできない

　参議院議員選挙の争点は「給付か、減税か」である。この点については、減税が給付よりも遥かに優れていることは一目瞭然だ。給付は一過性のものでしかないが、減税は恒久的な形を選択することができる。一過性の経済刺激策よりも恒久的な経済刺激策のほうが個人の経済活動を活発化させることは明らかだ。

　しかし、結論から言って、現在の政治の仕組みは「減税」を速やかに実行するには致命的な問題がある。そして、現状では与党でも野党でも同じ問題を抱えており、政権交代をしたとしても問題は解決しない。

国民の知らない間に「場当たり増税」が繰り返されるカラクリ

　政治の本質は「スケジュール」である。全ての政治活動は毎年のスケジュールから逆算して決定される。そして、全スケジュールの中で、最重要スケジュールは予算編成に関するものだ。そして、残念なことに、その予算編成スケジュールこそが「減税」を阻害する最大の要因となっている。

　予算編成の主なスケジュールには、6月の「骨太の方針」、8月末「概算要求」、9月～12月「予算査定」、12月中旬「与党税調答申」、1月～2月「税制改正法案」、3月の「予算成立」という節目がある。国会議員も役人もこのスケジュールを前提として行動している。

　ただし、このスケジュールに従ってしまうと、来年度予算は12月頭までにほぼ決まってしまうことになる。そのため、通常の場合、12月の与党税調では抜本的な税制改正の議論はできず、各省庁や各種団体等の利害関係の調整に終始することになる。「〇〇税の税率を下げるなら、代わりに〇〇税の税率を上げなくてはならない」といういわゆる税収中立の考え方が出てくる理由でもある。歳入歳出に関する大枠の議論は与党税調の前に既に終わってしまっているのだ。したがって、日本では抜本的な税制改革の議論が難しく、サラミスライス方式で場当たり的な増税が繰り返されている。

自民党お得意の野党批判「財源ない」は国民を愚弄している