「脱炭素」一辺倒は本当に日本の国益なのか…自民党青年局長がメディアのタブーを断罪 世界の“きれいごと”だけでは国は守れない

　祖父に中曽根康弘元首相、父に弘文元外務大臣を持つ、自民党の中曽根康隆衆議院議員。誰もが認める政界のサラブレッドだが、その経歴は決して平坦なものではなかったという。

　物価高、少子化、安全保障――。課題が山積する日本で、現役世代の代表として何を思い、何を目指すのか。青年局長として自民党という巨大組織を内側から変えようと奔走している同氏に、紆余曲折の半生から日本の未来像まで、たっぷりと語ってもらった。短期連載全4回の第4回。（取材日：6月24日）

地方議会が崩壊の危機に…立候補年齢引き下げは理想論ではなく“現実的な処方箋”だ

――中曽根さんは、立候補年齢引き下げ実現プロジェクトチームの座長も務められています。なぜ今、引き下げが必要なのでしょうか。

　立候補年齢を引き下げるべき理由は、大きく3つあります。

　第一に、議会にもっと「次の世代の声」を反映させるためです。現状の議会は、残念ながら老壮青のバランスでいうと「老」に圧倒的に偏っています。若い世代の議員が、自分たちの世代が直面するリアルな課題を議会で訴えていくことは、社会全体にとって不可欠です。

　第二に、地方における深刻な議員の「なり手不足」を解消するためです。ある試算では、次の2027年の統一地方選挙では、全地方議会の3割以上が定員割れに陥ると言われています。特に地方では、議員のなり手がいないという問題は待ったなしの状況です。問題意識を持った地方の学生や若者が、手を挙げやすい環境を作ることは非常に重要です。

　そして第三に、こうした取り組みを通じて、若い世代全体の政治参画意識を高めていく、という狙いがあります。

　もちろん、少年法との整合性や、学生が議員になった場合の学業との両立など、クリアすべき課題はたくさんあります。しかし、自民党としても、今回の参院選の公約に、これまでより一歩踏み込んで「引き下げに向けた法整備を進める」と明記しました。これは大きな前進です。

　私個人としては、選挙権年齢と同じように、被選挙権年齢も18歳に引き下げるのが理想だと考えています。ただ、まずは2027年の統一地方選に間に合わせることを現実的な目標とするならば、例えば衆議院や地方議会を20歳に引き下げるなど、少年法の議論を一旦切り離して進める方法も考えられます。座長として、党内のコンセンサスを取りまとめ、一日も早い実現を目指していきたいと思っています。

外国に依存してばかりの日本に未来はあるか「脱依存」で真の自立国家に

――最後に、中曽根さんが描く日本の未来像についてお伺いします。もし将来、総理大臣という立場でこの国の舵取りを担うことになったとしたら、どのような国づくりを目指しますか？