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参政党の設立メンバー「政治的革命を起こす可能性」…謎の“一体感”の生み出し方「党員の主流が変われば過去発言はなかったことに」

(c) AdobeStock

 参院選の前哨戦といわれる東京都議会議員選挙で躍進した参政党。早稲田大学招聘研究員にして国際政治アナリストの渡瀬裕哉氏は、参政党の設立に関与した一人である。同氏は、「投票すべき政党が存在しないならば自ら創設する」という理念に基づき、元日本共産党国会議員秘書やYouTuberらと共に参政党を立ち上げた。しかしながら、党代表である神谷宗幣氏との政策的相違が生じ、渡瀬氏を含む創設メンバーは相次いで離党した経緯がある。

 渡瀬氏は、現在の参政党に対しSNS上で、「党運営、党体制、および資金調達を評価し、政策面は評価しないという基本的姿勢」であると表明している。また、「今回の参議院議員選挙で批判された空想科学的な政策は修正すべき」「真剣に政策を立案する段階にある」といった見解を示している。本稿では、渡瀬氏が分析する参政党躍進の理由について詳述するーー。

目次

参政党が日本に政治的な革命を起こす可能性

 参政党が参議院議員選挙で躍進するようだ。筆者は同党元ボードメンバーの一人として結党初期段階に関わったため、現在の参政党現象についての見解を読者諸氏に述べる自由を許してほしい。

 参政党が様々な新興政党の中で頭一つ抜けた存在となっていることは偶然ではない。また、選挙基盤が脆弱な既存政党を脅かす力を持っていることも不思議ではない。なぜなら、参政党は「選挙の足腰」である党員を集めることによって組織された政党だからだ。

 参政党を既存政党のような古臭い政党と同列に捉えることは間違いである。参政党は政党運営に民間企業の考え方を持ち込んだ初の政党であり、その仕組みは極めて効率的・効果的に運用されている。党員を獲得するための優れたSNSマーケティング技術、獲得した党員を組織にコミットメントさせる仕組み、それを実現するための事業主体を有する政党である。そして、それらを統括する代表の神谷宗幣氏の手腕は優れており、組織拡大に対する彼の飽くなき熱量は賞賛に値する。

 既存政党と比較すれば分かりやすい。たとえば、親からの地盤を受け継いだ封建領主のような政治家、労働組合に頭が上がらない政治家、メディアで影響力を持つ創業タレントに物を申せない政治家、落下傘で経歴・ルックスだけはピカピカの勘違いした政治家、路上や議場で無意味なパフォーマンスに明け暮れる政治家などが支配する政党等、と参政党は一線を画する。

参政党はどうやって「党員の一体感」を生み出したのか

 参政党は党員主体の政党であり、党員に認められる人物や党員の意向をくみ取れる人物でなければ候補者になることは難しい。つまり、議員が支配する政党ではなく、党員の空気が支配する政党である。たとえ神谷代表であったとしても、党員の空気・期待を無視した党運営はほぼ不可能である。

 参政党が主催する講演会イベントは洗練されており、しっかりとしたパフォーマンスが伴うショーとして運営される。党員は、配信されるメルマガ、一体感を作り出すイベント、候補者との触れ合いを通じて、その対価として党費やグッズ代を支払っている。膨大な党費や売上収入は党基盤を安定させ、再び党員拡大のための資金として投下される。そうして、党費を支払っている党員は自ら選挙にボランティアとして参加する。

 参政党公認の地方議員は、党員ボランティアからの支援が得られるため、他政党が候補者に自己負担させている政治活動費用・選挙費用を大幅に削減できる。そのため、地方議員は議員歳費から一定割合を党本部に上納する。それは政治活動・選挙活動全体のコストと比較すればトータルで割安感すらあるかもしれない(もちろん、人間なので地方議員に上納システムに不満を持つ人もいると思うが)。そうして選挙の足腰たる現実的な地方基盤が構築されていく。強固な地方基盤は国政での躍進の基盤となる。

参政党の政策は何故「おかしなもの」が混ざるのか

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この記事の著者
渡瀬 裕哉

1981年生まれ。早稲田大学大学院公共経営研究科修了。 早稲田大学公共政策研究所招聘研究員、事業創造大学院大学国際公共政策研究所上席研究員。機関投資家・ヘッジファンド等のプロフェッショナルな投資家向けの米国政治の講師として活躍。2016年トランプ大統領当選、2020年民主党による大統領・連邦上下両院勝利を正確に予測し、米国政治に関する分析力に定評がある。『メディアが絶対に知らない2020年の米国と日本』(PHP新書)、『2020年大統領選挙後の世界と日本 』(すばる舎)、『なぜ、成熟した民主主義は分断を生み出すのか』(すばる舎)

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