生活実感はさらに悪化…そんな中でも「インフレは投資家には吉報」と言える理由
株価は高くなっているのに、生活実感はよくならない。エコノミストの藤代宏一氏は、そのような「株高不況」が到来しているとした中で、「この状況を逆手に取ることが必要だ」と話す。株高不況が生まれた背景と、取るべき戦略について、藤代氏が語る。
※本稿は藤代宏一著「株高不況」（青春新書）から抜粋、再構成したものです。
第1回：エコノミスト「賃上げはまだ続く」“昇給”と“賃上げ”の差を理解しているか
目次
日本企業のお金は「海外」「株主」へ
日本企業は稼いだ利益をどこに振り分けてきたのでしょうか。
端的に言えば、海外・株主です。法人企業統計で損益計算書、貸借対照表の主要項目を確認してみましょう。
まず目を引くのは、投資有価証券です。2010年に224兆円だったものが2023年度末で428兆円とほぼ倍増しています。この増加は、日本企業が設立した海外現地法人やM＆Aなどを通じて買収した海外子会社、関連会社の株式が積み上がったことによるものと推定されます。
著しい増加が始まったのは2010年代前半です。歴史的円高で輸出競争力が低下したことに加え、人口減少が本格的に意識された頃です。縮小が懸念される国内市場に見切りをつけ、成長の源泉を海外に求めた企業行動がここに反映されています。製造業においては、輸出から海外現地生産にビジネスモデルを切り替える動きが相次ぎました。
こうした動きは、日本企業の海外現地生産比率が2010年頃に一段と高まっていたことと整合的です。非製造業（含む金融）においては手持ちの現金を活用した海外企業の買収が多く見られました。
同じく著しい増加を遂げているのは配当です。2000年代に入ってから海外投資家の保有比率が上昇したこともあり、株主還元が強化されてきました。ここ数年は資本効率改善の意識が高まっていることもあり、配当は一段と増加しています。
そして、積み上がったのが利益剰余金、いわゆる悪名高い内部留保です。金融緩和によって支払利息は減少したにもかかわらず、日本企業は設備・人材という成長の種を蒔くことにお金を振り分けてこなかったようです。
