「何でも無償化」の先は“地獄”が待っている…「医療費無償化で起きた子どもへの投薬過剰問題」それでも政府は減税を否定する
医療サービスの無償化は理想的に語られることが多いが、その現実は高額な税負担を伴い、かえって様々な弊害を生む可能性がある。北欧諸国の事例に見られる高消費税率や長期の待機期間、そして日本国内での子供の医療費助成拡充が軽症の不要な受診を誘発し、医療費を押し上げている実態が明らかになっている。過去の高齢者医療費無償化が財政破綻を招いた教訓は、現在進行する各種無償化政策にも警鐘を鳴らしている。限りある医療資源の最適配分と持続可能な制度設計の重要性について、経済誌プレジデントの元編集長で作家の小倉健一氏が、その問題点を深く掘り下げる――。
※本稿は小倉健一、土井健太郎、キヌヨ共著『図解 「減税のきほん」新しい日本のスタンダード』（ブックフォース）からの抜粋（一部編集）です。
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目次
無償化は税負担でしかない
医療サービスの無償化は、誰もが経済的負担なく医療を受けられる理想の社会として語られることがある。無償化政策の現実は理想と大きく異なる場合が多い。無償化と銘打たれた政策は、サービス利用者が直接費用を支払わず、税金ですべてを賄う仕組みである。政府が一部の人々に利益を提供するためには、必ず他の誰かから財源を確保しなければならない。無償化は行政に多大なコストを払いながら、単に資源の移転を行っているに過ぎない。貨幣を増刷して財源を確保し手取りが増えるという考え方も根本的な誤解を含んでいる。貨幣を過剰に供給すれば物価が上昇し、結果として貨幣の実質的な価値が下がる。インフレ税と呼ばれる現象は、国民全体が負担を負うことになる。短期的に名目上の収入が増えたように見えても、実質的な購買力は低下する。
北欧の医療制度を理想のモデルとして日本に導入すべきだという議論がある。北欧の事例を日本にそのまま当てはめるのは適切性を欠く。北欧諸国の医療は一見無償化されているように思われがちだ。実態は高額な税負担によって支えられている。スウェーデンやデンマークの標準的な消費税率は25%に達する。公的医療制度が提供するサービスには限りがある。日本では自由に選べる専門医の診察も、北欧ではまず家庭医の診断を経る必要がある。緊急性が高くないと判断された手術の待機期間は長期化する傾向にある。
