大荒れ！「反対するヤツはスパイ」「危険すぎ」参政党神谷氏“スパイ防止法案”提出意欲…本当に選挙中の「石破批判」ロシアの認知戦だったのか
参議院選挙は自公の過半数割れという結果に終わった一方で、新興勢力である参政党が大躍進した。そんな中で話題になったのが、参政党が掲げた「スパイ防止法案」だ。参院選後のテレビ番組で参政党の神谷宗幣代表は、提出したい法案としてあげたものの一つだ。ネットでは「スパイ防止法は絶対にやって欲しい」「反対するやつはスパイ」という肯定的な意見のほか、「危険すぎる」「悪用される」といった反対の意見がみられた。そもそも、このスパイ防止法案とは何なのか。そして自民党関係者らが選挙期間中さかんに主張した「ロシア勢力による選挙介入」とは本当にあったのか。経済誌プレジデントの元編集長で作家の小倉健一は「国家安全保障と市民の自由のバランスは、民主主義国家にとって永遠の課題である」と指摘する一方で、選挙期間中に平井卓也・自民党広報部長がSNS上の情報操作について「我々、相当消し込みに入ってますから」と発言したことなどから、政府が法律を濫用する危険性について警鐘を鳴らす――。
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「国会議員がどの国の利益を代表しているか明らかにできる」
参政党は、参院選で日本の安全保障を強化するためとしてスパイ防止法の制定を主張した。
参政党の政策によると、外国勢力による機密情報の窃取や技術流出を防ぐ経済安全保障の確保、スパイ行為やサイレント・インベージョンと呼ばれる静かな侵略を阻止する国家安全保障の強化、外国からの偽情報やプロパガンダに対抗する情報戦への備えが、スパイ防止法制定の主な目的である。
具体的な施策としては、スパイ行為の定義と規制、違反者に対する罰則の強化、国民の情報リテラシー向上のための教育推進が挙げられている。参政党の神谷宗幣代表は、日本が「スパイ天国」であると繰り返し訴え、特に中国やロシア、北朝鮮による諜報活動や工作活動が深刻な脅威であるとの認識を示している。1985年に自民党が提出したスパイ防止法案が、言論や報道の自由を侵害する懸念から廃案になった歴史がある。参政党は、現代の新たな脅威に対応するためには、新しい法整備が不可欠であると訴えている。選挙で一定の議席を獲得すれば法案を提出し、法案への賛否によって国会議員がどの国の利益を代表しているか明らかにできるという趣旨の発言も見られる。
