政府・与党が掲げた「一律２万円」給付金に総理周辺は「実現は難しい」…４人家族で最大16万円が自民大敗で霧消
国のトップが全国民に約束した２万～４万円の給付が実現しない可能性が高まっている。7月の参院選で石破茂首相が率いる自民党は、マイナンバーカードを活用した迅速な給付を公約に掲げていたが、連立相手の公明党の議席を合わせても非改選議員を含めて与党で過半数を割り込む大惨敗を喫したからだ。衆院に続いて、参院でも少数与党に転じたことで給付を裏付ける補正予算の成立は一気に見通せなくなった。経済アナリストの佐藤健太氏は「もはや２万円給付は実現しないだろう。かといって、野党が掲げる『減税』も簡単にはできない。国民にとっては最悪の結果だ」と見る。
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最大１人４万円、４人家族なら16万円が…
「おーいデジタル庁、もし国会で補正予算を通せたら、デジタル庁が主管して、自公が約束した２万円・４万円の給付を、自治体を煩わせることなく、公金受取口座を利用して国が直接、直ちにやりますって言わないと。今後の国の給付はこうなりますってしっかりと説明しないと。まさか逃げ回ってないよね」。自民党の河野太郎元デジタル相は8月1日、「X」（旧ツイッター）にこのように投稿した。古巣のデジタル庁が自民党の公約実現に向けて動きが鈍いことに苛立ちを隠せないようだ。
ただ、河野氏は同じ日の投稿で「補正予算が通らずに今回の給付ができなくても、次から、災害時をはじめ必要な給付は国が直接こうやるんだということを見せましょう」とも記している。実際、衆参で少数与党に転じた自公政権が2万円給付を盛り込んだ補正予算を成立させる道は険しいと言える。
先の参院選で、自民党は「責任政党 ３つのビジョン」として①強い経済②豊かな暮らし③揺るぎない日本―の３点を掲げた。その中に足元の物価高騰対策として「物価高騰下の暮らしを支えるため、税収の上振れなどを活用し、子供や住民税非課税世帯の大人の方々には一人４万円、その他の方々には一人３万円を給付します。マイナンバーカードの活用により、手続きの簡素化、迅速化に努めます。」と明記している。
公明党も「生活応援給付」として国民１人あたり２万円を一律給付し、子供や住民税非課税世帯の大人には１人あたり４万円とすることを掲げた。つまり４人家族で最大16万円ももらえる設計だ。石破首相は7月2日、毎日新聞のインタビューで「年内には当然開始する」と明言し、参院選中には「速くなければ意味がない。実現したが１年後でしたみたいなことにはならない」と繰り返した。
