世界から“値踏み”される参政党の残念な現実…海外メディアは参院選躍進を冷笑か モーリー・ロバートソン氏が明かす「欧米メディアの無関心」

　2025年夏の参院選で躍進し、国内メディアの注目を独占した参政党。しかし、その熱狂とは裏腹に、海外メディアの反応は驚くほど冷淡であったという。なぜ、これほどの温度差が生まれるのか。国際ジャーナリストのモーリー・ロバートソン氏は、その背景に日本の地政学的な存在感の低下と、米国を揺るがす巨大な国内問題があると指摘する。

　海外メディアが参政党のイデオロギーを「スルー」する一方で、その経済政策がもたらす「財政リスク」に鋭い監視の目を向けている実態を、同氏に解き明かしてもらったーー。みんかぶプレミアム特集「参政党が勝ち、リベラルが負けた理由」第２回。

アメリカで進行する「静かなるクーデター」国家の中枢が崩壊寸前に

　アメリカの関心が日本に向かない理由は、エプスタイン事件だけではありません。トランプ政権下のアメリカは、国内の様々な問題で深刻な混乱に陥っています。

　一つは、政権によるあからさまな国家機関への介入です。トランプ氏は、自らが喧伝する好景気にそぐわない客観的なデータを出したとして、雇用統計の担当局長を解任しました。これは、政権にとって不都合な真実を力で捻じ曲げようとする、国家の信頼性を根幹から揺るがす行為です。

　同様の圧力が、アメリカの中央銀行にあたるFRB（連邦準備制度理事会）にも向けられています。トランプ氏は、景気を刺激するためにFRB議長に対して公然と「利下げ」を要求し、毎日のように罵倒しています。さらに、FRBの理事が不可解な辞任を遂げ、その空いたポストをトランプ氏の息のかかった人物で埋めることができる状況が生まれています。中央銀行の独立性は、その国の通貨と経済の信用の礎です。それを政権の都合で歪めようとする動きは、アメリカ経済に深刻な信用不安をもたらしかねません。

トランプ関税で日本車が有利になる皮肉なカラクリ

　鳴り物入りで導入された関税政策も、矛盾を露呈し始めています。トランプ氏は、関税によってアメリカ国内に製造業を取り戻し、「偉大なアメリカの復活」を実現すると豪語しました。しかし現実は、多くの企業が関税発動前に中国などから商品を「爆買い」して倉庫に在庫を積み上げており、短期的な効果は限定的です。そして、いずれ在庫が尽きたとき、関税分は価格に転嫁され、インフレとなって消費者の生活を直撃します。これは実質的な「増税」であり、有権者の不満を高める劇薬です。

　さらに皮肉なのは、日本の自動車メーカーの動向です。円安という追い風もあり、日本の自動車は関税をかけられてもなお、国際的な競争力を維持しています。一方で、フォードのようなアメリカの自動車メーカーは、多くの部品を海外からの輸入に頼っているため、関税によって自らの製造コストが上昇し、価格競争で不利になるという、ねじれた状況すら生まれているのです。

なぜトランプ氏は“自分の熱狂的な支持者”を切り捨てたのか

　そして最も深刻なのが、「1つの大きくて美しい法案（One Big Beautiful Bill Act）」と名付けられた大規模減税の代償です。