堀江貴文氏、石破首相の810億円支援「途上国より日本人に使え！」の声に私見…経済誌元編集長は激怒「財源を明示せよ」「明らかなダブスタ」
石破総理大臣はアメリカのIT大手マイクロソフトの創業者でビル・ゲイツ氏と総理官邸で面会し、日本政府としてワクチンの普及に取り組む国際団体に今後5年間で最大で5億5000万ドル（約810億円）を拠出する考えを伝えた。ゲイツ氏は途上国の感染症対策などに取り組んでいる。先進国である日本として、この拠出は必要な国際貢献の一つなのだろう。実業家の堀江貴文氏も「中長期でみると日本のためになる」とも指摘する。しかし、これだけ国民が求めた減税については「財源がない」と言いながら、ポンとゲイツ氏にお金を渡してしまうのは、疑問に思う人も多いだろう。ネットには「日本人に使え！」「発展途上国を支援する余裕などない」という声もみられる。経済誌プレジデントの元編集長で作家の小倉健一氏が解説するーー。
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その金は、一体どこから来るのか。
首相官邸で交わされた固い握手と満面の笑みが、日本国民の心に冷たい絶望の影を落とした。
8月19日、石破茂首相は来日した米マイクロソフト創業者ビル・ゲイツ氏と会談した。途上国のワクチン普及を担う国際組織「Gaviワクチンアライアンス」へ、今後５年間で最大5億5000万ドル、日本円にして約810億円もの巨額な支援を表明するためだった。国際貢献という美名の下で行われた決定は、瞬く間にインターネットを通じて日本全土を駆け巡り、国民の怒りに火をつけた。SNS上には、一つの問いが嵐のように吹き荒れた。後述する論文の言葉を借りるなら、Where’s the money coming from?ーーその金は、一体どこから来るのか。
国民が抱いた疑問は、単なる資金源の確認ではない。長きにわたる重税と物価高騰に喘ぎ、日々の生活に追われる人々が、自らの政府に対して突きつけた痛切な告発なのである。
石破政権は発足以来、国民生活の窮状を顧みることなく、財政規律という言葉を錦の御旗のように掲げてきた。国民一人ひとりの負担を軽くするための減税政策が議論の俎上に上がるたび、政権と財務省は判で押したように同じ言葉を繰り返した。「財源がない」と。
国民のささやかな願いは、常に財源論という分厚い壁の前に砕け散ってきた。子供たちの未来のために、高齢者の安心のために、働く世代の活気のために、税金の使い方を見直してほしいという国民の声は、冷たく無視され続けた。
