エコノミスト「日本の危機はアメリカ次第」円はドル体制の安定性に組み込まれている
自国の経済悪化などを懸念し、安全な投資先を求めて資本を海外へ流出させる「キャピタルフライト（資本逃避）」。BNPパリバ証券経済調査本部長・チーフエコノミストの河野龍太郎氏によれば、日本でもキャピタルフライトは起こりうる可能性がある一方で、その深刻さは「アメリカ次第」と指摘する。なぜ円の暴落がアメリカの強さとつながっていくのか、河野氏とみずほ銀行チーフマーケット・エコノミストの唐鎌大輔氏が解説する。全３回中の第２回。
※本稿は河野龍太郎・唐鎌大輔著「世界経済の死角」（幻冬舎新書）から抜粋、再構成したものです。
第1回：なぜ日本だけ給料が上がらないのか？その答えは「ノルム」にあった！
第3回：賃金が上がらない日本と格差が広がるアメリカ、どちらが根深い問題なのか
目次
円の信頼性は高い
唐鎌：2022年3月に始まった円安局面において、日本でもキャピタルフライト（資本逃避）の懸念が断続的に見られます。河野さんは、日本でそれが起こる可能性はあると思いますか。
河野：キャピタルフライトの定義は難しいですが、グローバルな観点で、この問題を考えていきたいと思います。
中国経済の台頭やユーロ圏経済の拡大により、世界経済に占めるアメリカの比重は相対的に低下しています。
しかし、2000年代のグローバル金融危機の際、FRBが先進各国の中央銀行にドルを大量に供給し、「最後の貸し手」としての機能を果たしたことで、少なくとも今回のトランプ再登場までは、むしろドルシステムの安定性は高まった側面がありました。
このことは、円やユーロといった通貨が、ドルを中心とする国際金融システムにより深く組み込まれたことを意味しています。結果として、ドルという基軸通貨との結びつきが強まることで、円やユーロも国際通貨としての信頼性を高め、日本からのキャピタルフライトのリスクも抑えられている可能性があります。
唐鎌：日本やユーロ圏は緊急時にドルを無制限に調達できる状況にあり、そういった国の通貨だから信頼は高いという考え方ですね。
