なぜ政府は消費税にこだわるのか、堀江貴文氏「要は政治家にとって」…経済誌元編集長は「消費税は『弱い者イジメ』『経済成長阻害』装置だ」とブチ切れる
減税か給付と揺れた参議院選挙の結果は、給付を掲げた自民党の惨敗だった。しかしそれでも、国が減税に向けて大きく動きがしているようには思えない。そもそもなぜ政府は消費税にこだわるのか。それについて、堀江貴文氏が「安定財源だからです。要は政治家にとっては、確実に入ってくるお金なんで」とYouTubeチャンネルにて解答したことが話題を呼んだ。その安定性とやらは、どういうことなのか。経済誌プレジデントの元編集長で作家の小倉健一氏が消費税について詳しく解説していくーー。
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財務省にとっての安定とは「国民の苦境時でも搾取できる」
財務省は「もっと知りたい税のこと」（2024年6月）で、社会保障制度を次世代に引き継ぐためには安定的な財源の確保が必要であり、消費税が中心的役割を担うと説明している。受益する社会保障の負担を世代全体で分かち合うために幅広く薄く徴収される仕組みが不可欠であると強調し、消費税を景気変動に左右されにくい安定財源と位置づけている。現役世代への過度な負担集中を避けられるという理屈が掲げられている。この理屈は偽りである。消費税の実態は、不況時でも国民生活に不可欠な消費活動を通じて容赦なく徴収される冷酷な制度である。税収の安定性とは、国民の懐具合が厳しい局面でも確実に資金を吸い上げる仕組みの言い換えに過ぎない。
実際の税収推移は消費税の非情な安定性を鮮明に映し出す。2012年度、リーマンショック後の経済低迷期において消費税収は10.4兆円を維持した。法人税収は9.8兆円まで落ち込み、所得税収も14兆円に低迷した。2020年度、新型コロナウイルス感染症の蔓延で企業活動や雇用が深刻な打撃を受けた。にもかかわらず消費税収は約21兆円を記録し、過去最高水準を保った。同年度の法人税収は約12兆円、所得税収は約19兆円にまで減少した。2022年度に経済回復が進むと消費税収は23.1兆円、所得税収22.5兆円、法人税収14.9兆円となった。景気循環で大きく振れる他税目と比較して消費税だけが一貫して確保される構図が浮かび上がる。1997年の消費税率引き上げ直後も、深刻な不況下で税収は確実に徴収された。家計と企業活動に壊滅的な悪影響を及ぼした。国庫だけは着実に潤った。財務省が称賛する安定とは、国民にとっては苦境時でも搾取が止まらない仕組みの別称である。
