元NHK党秘書が批判「日本ファクトチェックセンターは国民から信頼を失っている」形式的なデータ比較に終始し重要論点、社会構造など無視

　SNSなどで拡散されるデマや誤情報を検証する「ファクトチェック」団体。その存在は大いに歓迎するべきではあるが、ファクトチェックのやり方には読者から疑問が投げかけられることもある。元NHK党議員・浜田聡事務所の公設秘書を４年半務め、現在はライターの村上ゆかり氏が問題提起する――。

なぜ日本ファクトチェックセンターは炎上するのか

　日本ファクトチェックセンター（JFC）とは、一般社団法人セーファーインターネット協会（SIA）が2022年10月1日に設立した偽情報対策機関である。総務省は2020年2月公表の研究会報告書で、偽情報対策として民間による取り組みの推進を提言した。ＪＦＣの設立は、報告書の趣旨に沿う動きと言える。インターネット上の偽情報や誤情報の流通を防ぎ、利用者の情報リテラシー向上を目指す活動は、一見すると社会の健全な情報空間の維持に貢献する有益な取り組みに見える。

　だが、JFCが公表するファクトチェック記事は、ソーシャルネットワーキングサービス上で頻繁に批判の対象となり、炎上状態を引き起こしているように筆者の目からは見える。その炎上の背景には、複数の理由が存在するが、大きなものとしては「検証対象の選定に対する偏りへの疑念」である。

　特定の政治的主張や団体を標的にしているのではないかという印象を一部の利用者に与えている。検証のプロセスや判定基準が恣意的であるという不満も大きい。検証が不十分であったり、重要な論点が意図的に無視されているように見えたりする場合もある。結果として、ファクチェックが中立的な事実検証ではなく、特定の立場を擁護したり攻撃したりするための道具として機能していると受け止められているのではないか。

JFCの「ファクトチェック」を「ファクトチェック」してみよう。