元NHK党秘書が批判「日本ファクトチェックセンターは国民から信頼を失っている」形式的なデータ比較に終始し重要論点、社会構造など無視

　SNSなどで拡散されるデマや誤情報を検証する「ファクトチェック」団体。その存在は大いに歓迎するべきではあるが、ファクトチェックのやり方には読者から疑問が投げかけられることもある。元NHK党議員・浜田聡事務所の公設秘書を４年半務め、現在はライターの村上ゆかり氏が問題提起する――。

なぜ日本ファクトチェックセンターは炎上するのか

　日本ファクトチェックセンター（JFC）とは、一般社団法人セーファーインターネット協会（SIA）が2022年10月1日に設立した偽情報対策機関である。総務省は2020年2月公表の研究会報告書で、偽情報対策として民間による取り組みの推進を提言した。ＪＦＣの設立は、報告書の趣旨に沿う動きと言える。インターネット上の偽情報や誤情報の流通を防ぎ、利用者の情報リテラシー向上を目指す活動は、一見すると社会の健全な情報空間の維持に貢献する有益な取り組みに見える。

　だが、JFCが公表するファクトチェック記事は、ソーシャルネットワーキングサービス上で頻繁に批判の対象となり、炎上状態を引き起こしているように筆者の目からは見える。その炎上の背景には、複数の理由が存在するが、大きなものとしては「検証対象の選定に対する偏りへの疑念」である。

　特定の政治的主張や団体を標的にしているのではないかという印象を一部の利用者に与えている。検証のプロセスや判定基準が恣意的であるという不満も大きい。検証が不十分であったり、重要な論点が意図的に無視されているように見えたりする場合もある。結果として、ファクチェックが中立的な事実検証ではなく、特定の立場を擁護したり攻撃したりするための道具として機能していると受け止められているのではないか。

JFCの「ファクトチェック」を「ファクトチェック」してみよう。

　一つ目の事例は、自民党の党員資格に関する言説を扱ったものである。ＪＦＣは2024年9月20日に公開された「外国人でも実在しなくても自民党員になれる？ 国籍や紹介者などの条件がある【ファクトチェック】」という記事で検証を行った。

　記事は「自民党員には外国人でも4000円納めれば簡単になれる」「党員の国籍は調べていない」「実在しなくても（死者でも）投票用紙が届く」といった拡散された言説を検証対象とした。検証過程では、自民党のウェブサイトに記載された党員資格を紹介した。資格は「満18歳以上で日本国籍を有する方」等の条件を定めている。

現実の運用がどうなっているかという疑惑の核心部分は…？

　自民党本部への取材結果も示され、入党の受付と審査は地方支部連合会が担当し、国籍確認の方法は各支部に任せているとの回答だった。都支部連合会は、公的書類の提示は求めないものの、党籍のある紹介者が必要であり、両者の信頼関係で手続きが進むと説明した。記事は、以上の情報から「外国人や実在しなくても自民党員になれる」という言説は不正確であると判定した。

　この検証には批判が存在する。拡散された言説が問題視していたのは、規約上の建前ではなく、いわゆる「幽霊党員」のような党員制度運用の実態であった。党員獲得のために名前だけを借りるといった事例が指摘されてきた。ＪＦＣの検証は、党の公式なルールを確認したに過ぎず、現実の運用がどうなっているかという疑惑の核心部分には触れていない。これでは疑義が生じている運用問題を検証したことにはならず、ファクトチェックの意味がないという批判は妥当ではないか。

『男女共同参画のせいで少子化に』をファクトチェック

　二つ目の事例は、参政党の神谷宗幣代表の発言に関するファクトチェックである。JFCは2025年7月22日に公開された「参政・神谷氏『男女共同参画のせいで少子化に』? 出生率低下は男女共同参画基本法よりはるか前から【#参院選ファクトチェック】」で検証した。検証対象は、神谷代表が街頭演説で述べた「今まで間違えたんですよ、男女共同参画とか」「若い女性に、子どもを産みたいなとか、子どもを産んだほうが安心して暮らせるなという社会状況をつくらないといけないのに、働け、働けってやりすぎちゃった」という趣旨の発言である。

　記事は、日本の合計特殊出生率の推移を見ると、減少は男女共同参画基本法が施行された1999年よりずっと前の1950年から始まっていると指摘した。法の施行後はむしろ微増傾向にあるとした。世界経済フォーラムのジェンダーギャップ指数で上位のアイスランド、フィンランド、ノルウェーの出生率が日本より高いことも根拠に挙げた。結論として、神谷代表の主張を誤りと判定した。

　この記事にも、検証の甘さを指摘する批判が多く寄せられた。批判の核心は、北欧諸国の出生率を単純に比較する際、移民の存在という重要な要因を無視している点にある。欧州連合の統計局ユーロスタットのデータによれば、北欧諸国の高い出生率には移民女性による出産が大きく貢献している。

JFCの検証は、国の社会構造や人口構成の違いを考慮していない

　例えば、男女共同参画が進んでいるとされるノルウェーでは、2023年に生まれた子どもの約20%が移民の女性から誕生している。アイスランドでも移民の母親から生まれる子どもは全体の1割を超える。ＪＦＣの検証は、国の社会構造や人口構成の違いを考慮していない。異なる背景を持つ国々の数値を単純に比較し、特定の主張を誤りと断定する手法は、かえって不正確な印象を与えさらなる混乱を招いたのではないか。

　ファクトチェック機関への批判は、ＪＦＣに限られた現象ではない。海外でも同様の批判は存在する。アメリカには、著名なファクトチェック機関が複数存在する。代表的な機関に「PolitiFact（ポリティファクト）」と「Snopes（スヌープス）」がある。ポリティファクトは、政治家の発言の正確性を検証し、独自の評価尺度で判定する活動で知られている。ジャーナリズムの分野で権威あるピューリッツァー賞を受賞した経歴も持つ。スヌープスは、インターネット上の都市伝説や噂の真偽を検証するウェブサイトとして長い歴史を持つ。

保守系からの批判「リベラルな価値観に偏りすぎ」

　これらの影響力ある機関も、様々な批判にさらされている。最も頻繁に指摘される問題は、政治的な偏向である。特に保守的な立場の人々から、検証対象の選び方や判定の結果がリベラルな価値観に偏っており、公平性に欠けるという批判、事実と意見を区別する基準に恣意性が含まれているという指摘、何を取り上げ、何を見過ごすかという判断自体が、特定の政治的意図を反映しているとの指摘や、事実上の検閲ではないかという懸念も生んでいる。ファクトチェック機関が中立的な審判者ではなく、言論を統制する権力の一部として機能しているという批判は、海外においても深刻な問題となっている。

　偽情報、いわゆるフェイクニュースは、単なる誤った情報ではない。フェイクニュースの本質とは、「意図的に作られた虚偽情報を感情的に拡散させ、社会や政治に影響を及ぼす『武器化された情報』」であり、その危険性は「誤りそのもの」よりも「感情操作と拡散構造」にある。それらフェイクニュースへの対抗策として示されるファクトチェックの本質とは、公的な統計や専門的な研究といった検証可能な証拠に基づき、情報の真偽を検証する行為にある。検証の過程を透明に公開し、誰でも追跡できるようにすることで、公共の言論空間における情報の信頼性を高める目的を持つ。市民が合理的な意思決定を下すための土台を支える役割を担う。ＪＦＣの活動は、この本質から乖離しているのではないかという疑念が生じている。

ファクトチェックは国民から信頼を失っている

　ファクトチェックの本質である、「事実を一次資料に基づいて検証し、その過程を公開することで公共の言論空間の信頼性を高める」ためには、当然ながら膨大なコストが伴う。検証作業だけでなく、どの情報を対象とするかという選定基準の策定にも高い専門性と労力、時間が必要である。しかし、先に検証した自民党員資格や男女共同参画に関するファクトチェック事例で読み取れた、重要な論点を無視したり、形式的なデータ比較に終始する傾向は、JFCがファクトチェックに必要なコストが投じられていない証左ではないか。こうしたJFCの検証は、対象となった主張の背景にある複雑な問題を深く掘り下げるものではなく、主張を単純化し、誤りや不正確というレッテルを貼っただけであり、健全な議論を促すどころか、一方的な断罪に終わっている印象を与える。結果として、JFCのファクトチェックは国民から度々批判され、信頼を失ってしまっているのではないか。

　JFCの事例からもわかるように、現在のファクトチェックは、異なる意見を封じ込めるための手段に変質してしまっている危険性がある。本来目指すべき健全な言論空間の構築ではなく、敵対する主張を断罪するための武器として利用されている側面が否定できない。JFCへの批判がやまない根本的な原因は、中立性や公平性への疑念に加え、ファクトチェックという行為そのものが持つ本質的な役割を果たしていないという失望にあるのではないか

　ファクトチェックは偽情報に対する万能の特効薬ではない。ファクトチェック機関のファクトチェックはその判定結果だけでなく、検証のプロセスや根拠が妥当であるかを、受け手がしっかりと検証することが求められる。ファクトチェックの限界と、政治的に利用される危険性を認識することが大前提となる。私たち一人ひとりが、情報の受け手としての責任を自覚し、健全な言論とは何かを問い続ける努力を怠ってはならないのだ。