10月開始の「NHK ONE」月額1100円はスマホ持っていたら支払うの？無料で観る方法もあるぞ！…NHK党元秘書「NHK離れが加速する」
2025年10月から始まる「NHK ONE」。月額1100円になるが、どういう状況になると支払わないといけなくなるのだろうか。国民からはその制度に対する理解が広まっておらず「テレビのようにスマホを持っていたらそれだけ支払う必要があるのか」など疑問の声もあがる。そもそもすでにNHK＋を使えばスマホなどでNHKを視聴できるが、なぜNHK ONEが必要なのか。「NHKから国民を守る党」浜田聡氏の公設秘書を４年半務めた、ライターの村上ゆかり氏は「国民からの批判や疑問を解消したとはとても言い難い」と語る。なぜなのか――。
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ネット契約という新形態で延命を図ろうと
2024年、改正放送法によって必須業務となったNHKのインターネット配信事業が、ついに2025年10月、新サービス「NHK ONE」という名称で始まる。
「NHK ONE」は、受信料収入が大幅に減少し、視聴率低下によって国民のNHK離れが進む中での苦肉の策とみられる。2024年度の決算では事業収支が449億円の赤字となり、受信料収入は5901億円と前年度比７％減で、６年連続の減収となった。受信契約数も５年間で145万件減少し、支払率は全国平均で78％台に低下している。テレビ離れはNHK離れに直結しているが、NHKに対する国民からの不信感も根強い。それにもかかわらずNHKはNHKやNHK受信料制度そのものの根本的欠陥を放置し、ネット契約という新形態で延命を図ろうとしている。
2024年5月17日に改正放送法が可決・成立してから、テレビを持たないスマートフォン利用者等にもNHK受信料を課すのかという批判が噴出した。さらに同年秋にはネット利用者が「同意」ボタンを押すだけで契約成立とみなす案が報道され、ワンクリック詐欺ではないかとさらに批判や疑問が集中した。これらの疑問は解消されているだろうか。結論から申し上げると、国民からの批判や疑問を解消したとはとても言い難い。
最初の問題は、NHK受信料制度の「公平負担の原則」が適正に運用できるのかという点である。NHKの財源となっている受信料制度は、NHKが公共放送としての業務を行なうために必要な経費を受信機の設置者に公平に負担してもらう、という考え方に基づかれている。つまり、NHKは、NHK受信料を「受信機の設置者（契約が必要な人・事業者）全員に、必要な経費を公平に負担」させなければならないという使命を負っている。NHKは2004年に不祥事が相次いで発覚してから、受信料の不払いは激増し、現在もなお、NHKの公表する契約率、支払率は８割前後と、イギリスの公共放送BBC等の支払率９割等と比較しても、低く推移している。
