加熱式たばこ税、法人税、岸田税…経済誌元編集長が指摘する「2026年4月に上がる増税一覧」国民に迫りくる最大の新負担とは

「減税か給付か」を問うた先の参議院選挙では、給付を抱えた自民党が大敗し、減税を訴えた新興野党が躍進した。国民は「減税」という民意を示した。それにも関わらず、政府が新税の創設の検討を始めている。一体なぜなのか。経済誌プレジデントの元編集長で作家の小倉健一氏が解説していくーー。

歳出の無駄を削れば補填できる財源はいくらでも見つかる

　日本国民の生活に暗い影が忍び寄っている。賃金の上昇が物価上昇についていけない事態が常態化するような悪夢のような状況が続く中で、政府と自民党は国民からさらに搾り取る策を積み上げている。

　負担を決定づける自民党税制調査会、その頂点に立つ宮沢洋一氏の言動は、国民の苦境への無理解と冷酷さを端的に示している。宮沢氏と財務省とは忠実に伴走して、減税論を封じ、増税の道筋を淡々とつけてきた。永田町と霞が関の論理が日本経済の首を絞め続けている。

　2025年5月、宮沢氏は消費税減税について「（減税は）国と地方に大きな影響がある。それをどうするのかという課題がある」「実務的にも財政的にも大変厳しい問題だと思っている」と言った。本来ならば、歳出の無駄を削れば補填できる財源はいくらでも見つかる。政策効果を測ることすらしていない補助金や採算性のない公共事業、地方創生、地方交付金を削減すれば、数兆円単位で財源を生み出すことは可能である。ところが石破政権・自民・宮沢氏は歳出改革を語らず、増税ばかりを強調している。

　物価高で実質賃金が２年以上マイナスを続ける中、効果的な経済対策の一つは消費税減税である。逆進性の高い税を一時的にでも引き下げれば可処分所得が増え、冷え切った消費を刺激する。経済が活性化すれば法人税や所得税の増収につながる可能性が高い。宮沢氏は短期的な税収減だけを問題視し、成長による税収増の視点を欠落させている。国民を犠牲にしてまで守るべき財政規律とは何か。財務省の机上の数字を守るために国全体が貧困化していく現実は容認できない。宮沢氏の発言は国民よりも財務省の論理に奉仕する、典型的な官僚政治の象徴である。

　宮沢氏の国民生活軽視は年収の壁問題でさらに鮮明となった。パート労働者の就労意欲を削ぎ、人手不足を助長する「103万円の壁」をめぐる議論で、宮沢氏は国民民主党が求めた178万円への引き上げ案を「グリーンの近くにも来ていない」と嘲笑した。自民・公明が提示した123万円という小幅な修正案に固執し、抜本的な改革を拒んだ。

国民から奪うことしか考えない姿勢

　壁の撤廃で女性や若者の労働参加が進み世帯所得が増えれば、消費は拡大し経済全体が潤う。結果として税収増が当初の減収分を補って余りあることは容易に予想できる。宮沢氏の言う「税は理屈の世界」という言葉は、生活や労働の現実を無視した数字遊びに過ぎない。国民の声を無視し、与党間の合意すら反故にしようとする政治姿勢は民主主義の否定である。

　ガソリン価格の高騰に苦しむ国民の訴えにも宮沢氏は耳を貸そうとしない。暫定税率廃止という切実な要求に対し「恒久的に減税するなら代替財源が必要だ」と述べ、新税の可能性を示唆した。減税を求める声に増税で応じる倒錯した論理は国民を愚弄している。ガソリン税減税による減収は不要不急の公共事業や効果不明の補助金を削減すれば十分に賄える。

　歳出削減という本来の政治の責任を放棄し、国民から奪うことしか考えない姿勢は政治家としての資質を疑わせる。SNSで「国民の敵」「ラスボス」と批判されるのは当然であり、自民党が国民の利益と正面から対立している証拠である。

国民と企業への増税に依存している

　防衛費増額という国家的課題に対しても、自民党は歳出削減を一切語らず、国民と企業への増税に依存している。非効率な補助金や天下り法人を温存したまま、新たな財源を国民に押し付ける構造を当然のものとして扱っている。防衛力強化の必要性は否定されないが、その負担を全て国民に求めるやり方は政治の怠慢である。

　すでに法人税には防衛特別法人税が決定している。2026年4月から法人税額に4%の付加税が課される仕組みであり、国内企業にとって新たな固定的負担となる。国際競争に直面する企業に追加の重荷を課すことは投資意欲を削ぎ、経済成長を抑制する危険性が高い。本来ならば非効率な歳出を整理して財源を生み出すべきであり、企業の活力を削ぐ方向に進むのは誤りである。

　たばこ税についても2026年4月から加熱式たばこの税率が引き上げられ、さらに2027年4月から3年間で1本当たり1.5円の増税が段階的に実施される。嗜好品に過ぎないという理由で安易に増税対象とするのは、特定層への負担押し付けであり、社会的公平性を欠く。

　さらに所得税にも防衛特別所得税の導入が検討されている。当初は2027年1月からの開始が議論されたが、2025年度税制改正大綱では先送りとなった。

国民に迫り来る最大の新負担

　見送られた理由は国民負担の過重が明白だからであり、決して政策的に否定されたわけではない。先送りは一時的な時間稼ぎにすぎず、自民党が歳出削減を避ける限り、将来必ず実行に移される。増税の候補を次々に列挙するだけで、無駄な歳出を整理する意思を全く示さない姿勢は国民を愚弄している。

　自民党は防衛費の必要性を口実に増税を積み重ね、国民生活に負担を押し付けている。歳出削減という政治の最も基本的な責務を回避し続ける限り、この国の財政構造は改善せず、経済活力は一段と削がれる。

　国民に迫り来る最大の新負担は、これまた2026年4月から始まる子ども・子育て支援金である。少子化対策という耳障りの良い名目の下で医療保険料に上乗せされ、現役世代の可処分所得をさらに奪う仕組みだ。推進した岸田文雄前首相は退任会見で自らの成果と誇示したが、効果の裏付けも実績も示されていない。財源を国民に押し付けるだけの制度は「岸田税」と呼ぶにふさわしい。首相経験者が自らの名を冠した新税を国民に背負わせた事実を記録することで、政治の責任を明確に残すべきである。

岸田税という呼称は象徴である

　子供がいない人、高齢者、独身世帯も等しく負担を強いられる仕組みは、受益と負担の関係を崩壊させる。社会全体で子育てを支える理念は美辞麗句に過ぎず、現実には分断と不公平感を拡大する。国民の生活不安を高めるだけで出生率向上に資する保証はない。現役世代の負担を減らすために最優先で行うべきは歳出削減であり、不要不急の公共事業や天下り法人への補助金を切れば、支援金制度を新設せずとも数兆円規模の財源を生み出せる。にもかかわらず自民党は歳出にメスを入れず、安易に新税を導入する道を選んだ。

　この国にはすでに法人税、たばこ税増税、将来の所得税増税といった防衛財源が待ち構えている。そこに岸田税が重なれば、国民生活はますます圧迫される。歳出を縮小せずに増税を繰り返す政治の惰性は、経済を停滞させ家計を疲弊させるだけである。必要なのは国民から奪う新税ではなく、歳出削減と減税である。無駄を温存したまま負担を積み増す自民党政治は、国民の生活を犠牲にする巨大な仕組みとなっている。

　岸田税という呼称は象徴である。

今後も増税を決めた首相には、その名を冠した税を残すべきだ

　今後も増税を決めた首相には、その名を冠した税を残すべきだ。歴史に責任を刻む制度があれば、軽々に増税を口にする政治家は減るだろう。国民が求めているのは負担の押し付けではなく、歳出を削り経済を活性化させる政治である。自民党がこの転換を拒む限り、国民生活の暗雲は晴れない。

　自民党政権は、国民の「減税」という民意に反し、歳出削減を怠りながら増税策を積み重ねています。加熱式たばこ税、法人税、そして岸田税と名付けられた子ども・子育て支援金など、2026年4月以降、現役世代の負担はさらに増す見込みです。宮沢洋一氏に代表される財務省と一体となった増税路線は、物価高で実質賃金がマイナスを続ける国民生活を顧みず、経済成長の視点も欠落しています。不要不急の歳出削減によって財源を生み出すことが可能であるにもかかわらず、安易な増税に頼る姿勢は、国民の生活を疲弊させ、日本の経済活力を削ぐものです。国民が真に求めているのは、負担の押し付けではなく、無駄を削り経済を活性化させる政治への転換です。