中国に屈した外務省が台湾に圧力！大阪万博・TECH WORLD館「民間出展、明確にせよ」報道…リング外に置かれたパビリオンの屈辱
国際イベントの舞台は、各国が自らの文化や技術を世界へ発信する格好の機会となる。しかしその場に、必ずしもすべての地域が「国家」として参加できるわけではない。台湾はその最たる例である。世界保健機関（WHO）に加盟できず、オリンピックでも「チャイニーズ・タイペイ」の名でしか出場できないように、台湾は長年「名を名乗れない」制約と向き合ってきた。こうした国際政治の力学は、博覧会にも例外なく及ぶ。2025年に開幕した大阪・関西万博でも、台湾は「台湾館」としての参加を許されず、民間名義のパビリオンとして出展することになった。経済誌プレジデントの元編集長で作家の小倉健一氏が、その背景に潜む矛盾と意味を読み解くーー。
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名前を奪われたパビリオン 万博で台湾が直面する“現実”
2025年4月に開幕した大阪・関西万博には、世界各国から華やかなパビリオンが並んでいる。日本の中央にそびえる巨大なグランドリングの内側には、日本館をはじめ、米国や中国といった大国の国家パビリオンが存在感を示す。その一方で、台湾は自らの名を掲げることが許されなかった。台湾の人々にとって、万博は文化と技術を世界に示す祭典であると同時に、国際社会での存在を実感できる機会でもある。それが「台湾」という名称を奪われ、リングの外に置かれる現実に直面することになった。
台湾のパビリオンは「TECH WORLD館」と呼ばれている。TW館とも略されているが、これは「TAIWAN」を意識したものであろう。しかし、表向きは「玉山デジタルテック株式会社」という日本で登記された企業が主催する民間パビリオンだ。実態は台湾経済部の外郭団体である台湾貿易センター（TAITRA）が出資した法人であり、展示の中心には台湾の半導体技術、自然、食文化が並ぶ。館のデザインは台湾最高峰の玉山を象徴し、来場者は魯肉飯やタピオカミルクティーを味わい、スマートブレスレットで体験するAI展示を楽しむ。表現の端々に「台湾」を感じられる工夫が凝らされている。しかし、公式パンフレットにも、会場案内板にも「台湾」の二文字は存在しない。
なぜ台湾は自らの名を掲げられないのか。背景にあるのは、中国の外交的圧力である。
